11.リース取引の会計処理 7.国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る らの出資でなく譲与としたことによるもの 方法に準じた会計処理によっております。 903百万円 また、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取 引の未経過リース料は以下のとおりです。 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料9百万円 773百万円 G G G G G G G G 12.消費税等の会計処理 14 731百万円 ¶ 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 13.財務諸表(附属明細書を除く。の表示単位 ) .損益計算書関係 財務諸表は、百万円未満切捨てにより作成しております。 1.国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 なお、利益の処分に関する書類については、円単位で表示しております。 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 14.附属明細書の表示単位 附属病院に関する借入金の元金償還額 今期において、重要な会計方針の変更はありません。 (表示方法の変更) 2 268百万円 ¶ 2.国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 今期において、表示方法の変更はありません。 受贈額戻入が二重になっていることによるもの .追加情報 報 3 095百万円 ¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) (重要な会計方針の変更) 5 364百万円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 附属明細書は、千円未満切捨てにより作成しております。 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平 ( 贈額戻入額 成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務 )「 3百万円 G G G G G G G G (号外第  号) 8.国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 .キャッシュフロー計算書関係 1.本学が有している土地( 219 782 百万円)の一部を国立大学財務・経営センター長期借入金 ¶ (11 017百万円)の担保に供しております。 ¶ 現金及び預金勘定 4.PFIによるサービス部分の対価の支払予定額 ¥ 貸借対照表日後一年以内のPFI期間に係る支払予定額は272百万円であります。 ] 貸借対照表日後一年を超えるPFI期間に係る支払予定額は2 012百万円であります。 ¶ なお、サービス購入費の支払額は、物価変動に伴い改定されることがあります。 5.国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 22 516 ¶ 2.重要な非資金取引は以下のとおりであります。 ¥ 寄附受による資産の増加 6 288 ¶ ] ファイナンス・リースによる資産の増加 1 767 ¶ 3.預り金については決算日における残高をもって計上しております。 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 31 120百万円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 20 233百万円 ¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 10 887百万円 ¶ 6.国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの ×.業務実施コスト計算書関係 1.引当外退職給付増加見積額において 国又は地方公共団体からの出向職員に係る者は6名、7百万円になっております。 2.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 不動産は近隣の地代や賃借料を参考に計算し、動産は減価償却費相当額を計上しております。 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資 3.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受 贈額戻入額の累計 ¶ 9 000 資金期末残高 円であります。 31 516 ¶ 定期預金等 3.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は48 348百万円、賞与の見積額は4 324百万 ¶ ¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 火曜日 (単位:百万円) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 2.当該事業年度末における債務保証の総額は46 121百万円であります。 ¶ 平成  年  月  日 2 271百万円 ¶ 官 指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 ( .貸借対照表関係 2 166百万円 ¶ 新発10年国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。