G G G G G G G G 未収学生納付金収入に係る徴収不能引当金及び見積額の計上基準 2 重要な非資金取引 未収学生納付金収入に対する引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 ファイナンス・リースによる資産の取得:47 000 000円 ¶¶ については個別に債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。 寄附受けによる資産の取得:25 909 902円 ¶¶ 4 賞与引当金及び見積額の計上基準 3 科学研究費補助金等の記載方法 賞与については、翌期以降の運営費交付金による財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 科学研究費補助金等支出、科学研究費補助金等収入については、純額表示している。 していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当  金融商品関係 事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 1 金融商品の状況に関する事項 5 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 当法人は、資金運用については預金、国債等に限定している。 運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づ 置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、一部運営費交付金により財 き、国債及び預金のみを保有しており株式等は保有していない。 源措置がなされていない分については、教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額 2 金融商品の時価等に関する事項 にて引当金を計上している。また、損益計算書における退職給付引当金に係る人件費及び国立大 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第84第4項に基づき (単位:円) 計算された自己都合退職による退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 貸借対照表計上額 時価(*1) 差額(*1) 6 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用している。 ¥投資有価証券及び有価証券 7 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 満期保有目的の債権 100 020 306 ¶¶ 100 080 000 ¶¶ 59 694 ¶ { 国等の財産の無償使用による賃借取引の機会費用の計算方法 ]現金及び預金 1 258 105 340 ¶¶¶ 1 258 105 340 ¶¶¶ ‘ 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ^未払金 (679 902 564) ¶¶ (679 902 564) ¶¶ (‘) | 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 (*1) 負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 (注1) 金融商品の時価の算定方法 8 リース取引の会計処理 ¥ 投資有価証券及び有価証券 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ¶ これらの時価について、 取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。 る方法に準じた会計処理によっている。また、リース料総額が3 000千円未満のファイナンス・ ¶ ] 現金及び預金 リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 なお、 リー これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 ス期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経過 によっている。 リース料は以下のとおり。 { 貸借対照表日後1年以内のリース期間に係る未経過リース料:3 149 496円 ¶¶ ^ 未払金 | 貸借対照表日後1年を超えるリース期間に係る未経過リース料:5 876 388円 ¶¶ 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって 9 消費税等の会計処理 いる。 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (追加情報)  追加情報 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適 ( 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 用している。 平成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実 × 賃貸等不動産関係 )「 務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用している。 ( 当法人は、北海道北見市において、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に重要  貸借対照表 性が乏しいため、注記を省略している。 1 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は146 423 819円である。 ¶¶ (追加情報) 2 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は3 128 396 169円である。 ¶¶¶ 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20 「 (  キャッシュ・フロー計算書 年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用 ( 1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 指針第23号 平成20年11月28日)を適用している。 現金及び預金 1 258 105 340円 ¶¶¶  その他 定期預金  310 000 000円 ¶¶ 1 重要な債務負担行為 該当事項なし 資金期末残高 948 105 340円 ¶¶ 2 重要な後発事象 該当事項なし (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 3