127 878 ¶ 149 402 ¶ 277 280 ¶ ‘ 277 280 ¶ 工具器具及び備品 1 135 024 ¶¶ 2 861 629 ¶¶ 3 996 653 ¶¶ ‘ その他の固定資産 2 047 067 ¶¶ 157 838 ¶ 2 204 904 ¶¶ ‘ 共同研究の明細 2 204 904 ¶¶ 82 327 ¶ 3 182 924 ¶¶ 3 265 251 ¶¶ 2 404 137 ¶¶ 15 067 432 ¶¶ 25 258 266 ¶¶ 2 404 137 ¶¶ 〜 (単位:千円) 区 5 669 388 ¶¶ 10 190 835 ¶¶ 附 1.セグメントの区分方法 D 業務費用、業務収益、帰属資産は、法人共通として区分しております。 属 当期受入額 受託研究等収益 21 034 ¶ 26 350 ¶ 39 901 ¶ 7 483 ¶ 1 094 ¶ 2 500 ¶ 1 283 ¶ 2 310 ¶ 22 128 ¶ 28 850 ¶ 41 185 ¶ 9 793 ¶ 計 受託事業等の明細 (単位:千円) 2.帰属資産のうち、法人共通は各セグメントに配賦しなかった資産であり、預金2 404 137千 ¶¶ 円であります。 区 3.上記には、目的積立金の取り崩しを財源とする費用(大学21 426千円、附属病院53 731千 ¶ ¶ 見積額については、大学が96 916千円と附属病院が 65 873千円であります。 ¶ ¶ 分 附 属 合 E 期首残高 当期受入額 受託事業等収益 73 988 ¶ 68 111 ¶ 32 448 ¶ 院 病 26 571 ¶ 1 040 ¶ 41 098 ¶ 41 324 ¶ 814 27 611 ¶ 115 086 ¶ 109 435 ¶ 33 262 ¶ 計 科学研究費補助金の明細 (単位:千円) 報 5.附属病院セグメントにおける運営費交付金収益は、附属病院に関し国が予算積算した運営 種 費交付金を収益化した場合の相当額と593 591千円差額がありますが、これは、国の予算積 ¶ 算額に加えて、附属病院における人件費相当の収益を計上したことによるものであります。 官 火曜日 当期受入額 (千円) 分 大 学 病 424 896 ¶ 件数(件) 計 学 研 究 (新学術領域研究) 費 (2 234) ¶ 670 1 科 学 研 究 (特定領域研究) 費 (11 200) ¶ 0 4 学 研 究 (基盤研究A) 費 (8 500) ¶ 2 550 ¶ 1 726 学 研 究 (基盤研究B) 費 (33 811) ¶ 10 143 ¶ 13 科 学 研 究 (基盤研究C) 費 (40 184) ¶ 12 055 ¶ 47 950 ¶ 43 学 研 究 (挑戦的萌芽研究) 費 (4 575) ¶ 0 8 学 研 究 (若手研究B) 費 (25 330) ¶ 7 599 ¶ 23 科 学 研 究 費 (若手研究(スタートアップ) ) (2 290) ¶ 687 2 費 (560) 0 1 費 (600) 0 1 要 うち現物寄附( 16 462 千円、 234 ¶ 件) 69 795 受託研究の明細 (単位:千円) 区 分 期首残高 当期受入額 受託研究等収益 期末残高 学 属 合 病 計 74 916 ¶ 172 369 ¶ 155 058 ¶ 92 228 ¶ 院 大 附 摘 科 摘 472 846 ¶ 院 合 L 数 科 区 属 件 科 寄附金の明細 附 当期受入 科 見返物品受贈額戻入は37 284千円であります。 ¶ K 目 科 6.業務損益のうち、借入金により取得した資産の減価償却費から附属病院に関する借入金の 元金償還額を差し引いた差額は 432 005千円、及び国から承継された診療機器等に係る資産 ¶ 30 758 ¶ 73 957 ¶ 69 468 ¶ 35 247 ¶ 105 675 ¶ 246 326 ¶ 224 526 ¶ 127 475 ¶ 期末残高 学 大 円)が含まれております。 加見積額については、大学が1 202千円と附属病院が9 765千円であり、引当外退職給付増加 ¶ ¶ 期末残高 院 病 合 本学の業務に応じてセグメントを大学と附属病院に区分し、各セグメントに配賦できない 価償却相当額については、大学が340 629千円と附属病院が18 096千円であり、引当外賞与増 ¶ ¶ 平成  年  月  日 期首残高 学 大 4.減価償却費については、大学が295 697千円と附属病院が1 644 229千円であり、損益外減 ¶ ¶¶ 分 27 662 404 ¶¶ 流動資産 帰属資産 (号外第  号) C 3 996 653 ¶¶ 構築物 科 科 学 研 究 (奨励研究) 学 研 究 (特別研究員奨励費) 要