損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 ‘ 引当外賞与増加見積額 10 967 ¶ 引当外退職給付増加見積額 31 044 ¶ × (号外第  号) 358 725 ¶ 機会費用 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して おります。 4.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 12 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 5.賞与引当金及び見積額の計上基準 翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員に対して支給する賞与に備えるため、 16 188 ¶ 政府出資の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 (控除)国庫納付額 ‘ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト 注 16 200 ¶ 翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされる教職員については、賞与引当金は計上して ‘ EEEEEE 6 000 044 ¶¶ 記 事 将来の支給見込額のうち当該事業年度の負担額を計上しております。 項 .重要な会計方針 おりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法に基づく低価法を採用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 報 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 「 ¥ 8.リース取引の処理方法 定額法を採用しております。 耐用年数については、原則として法人税法に基づく耐用年数を採用しておりますが、国から 承継した償却資産については見積耐用年数、受託研究費等を財源として取得した償却資産につ いては当該受託研究期間を耐用年数としております。 火曜日 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 有形固定資産 なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜44年 工具器具備品 4〜15年 車両運搬具 6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 2.減価償却の会計処理方法 官 ¥ 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進 行基準を採用しております。 平成  年  月  日 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用ソフトウエアについては、法人内における利 用可能期間(5年)に基づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金により財源措置されない職員については、将来の退職給付に備えるため、当該事 業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 運営費交付金により財源措置される教職員等に係る退職一時金については、退職給付に係る引 当金を計上しておりません。 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 10.財務諸表の表示単位 財務諸表に掲記される科目及びその他の金額の表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載し ております。 .追加情報 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学会計基準等検討会議 ( 平成 21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指 )「 針」文部科学省、日本公認会計士協会 ( 平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 4 842 981千円 ¶¶ 2.当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額 441 900千円 ¶