資産見返寄付金戻入 雑益 118 148 ¶ 臨時利益 ] 30 746 ¶ 12  3 504 566 ¶¶ EEEEEE EEEEEE 6 932 714 ¶¶ 業務費用合計 (号外第  号) 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 718 795 ¶ 4 305 ¶ EEEEEE 723 100 ¶ 損益外減損損失等相当額 損益外減損損失相当額 ‘ 引当外賞与増加見積額 57 458 ¶ 引当外退職給付増加見積額 1 226 811 ¶¶ × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 21 280 ¶ 558 391 ¶ EEEEEE 579 671 ¶ EEEEEE ‘ 6 951 217 ¶¶ (注記事項) 引当外退職給付増加見積額のうち24 693千円は出向職員に係るものである。 ¶ 注 記 事 項 【重要な会計方針】 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金を含む「特殊要因経費」については費用進行基準を、また、法人内予算におけ 「 るプロジェクト事業等」及び「特別教育研究経費」に充当される運営費交付金の一部については、 文部科学省の指定に従い業務達成基準または費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建 物 2〜50年 構 築 物 2〜47年 機 械 装 置 5〜20年 車 輌 運 搬 具 2〜7年 工具器具備品 2〜20年 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数で、受託研究等収入によって購入した 固定資産については研究期間で減価償却している。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業 年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に 基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的である国債については、償却原価法(定額法)を採用している。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 7.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び 破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料等を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 平成22年3月31日における10年利付国債の利回り (日本相互証券が公表しているもの) % 1 395 で計算している。 9.リース取引の会計処理 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によってい る。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 11.金額の表示単位 千円未満切り捨てにより表示している。 (追加情報) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平 ( 成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務 )「 指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適用している。 ( 12.金融商品に関する注記 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金及び国債等に限定している。 未収債権等にかかる顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っている。 また、投資有価証券は、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第47条の規 定等に基づき、国債のみを保有しており株式等は保有していない。