2.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く) ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途 種 類 場 所 帳 簿 価 額 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 報 官 火曜日 平成  年  月  日 建物 北海道札幌市北区 8 658千円 ¶ 皮革工場 (号外第  号) 乳製品実習施設 建物 北海道札幌市北区 402千円 事務局北棟(保健管理セン 建物 ター) 北海道札幌市北区 22 364千円 ¶ ¥ ] ^ 北大交流プラザ 北海道札幌市北区 11 497千円 ¶ 電話加入権(利用回線) ] 美術品 _ 電話加入権 北海道札幌市北区 5 980千円 ¶ ‘ 認められた減損の兆候の概要 建物については、老朽化により、移転整備されることとなったため、減損の兆候を認めてお ります。 また、北大交流プラザについては、美術品として登録しておりますが、建物として使用して おり、上記の建物と同様、老朽化により、移転整備されることとなったため、減損の兆候を認 めております。 電話加入権(利用回線)については、市場価格が著しく下落したため、減損の兆候を認めて おります。 ^ 減損を認識するには至らなかった根拠 建物(美術品を含む)については、今後において建物の利用計画があり、使用が想定されて いることから、減損を認識しておりません。 電話加入権(利用回線)については、回収可能サービス価額(使用価値相当額)が、帳簿価 額を上回っていることから、減損を認識しておりません。 .重要な債務負担行為 前事業年度に契約を締結し、当事業年度及び翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは以 下のとおりです。 事業名 北海道大学環境資源バイオサイエンス研究棟改修施設整備等事業 契約期間 平成17年4月1日から平成31年3月31日 契約金額 6 168 886千円 ¶¶ 当事業年度支払金額 525 012千円 ¶ 翌事業年度以降支払予定額 4 359 642千円 ¶¶ .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人の資金運用については本学の取扱い上、預金、金銭信託、国債、地方債、政府保証債及 びその文部科学大臣の指定する有価証券に限定しており、資金調達については国立大学財務・経 営センターからの借入れのみを行っております。 資金運用に当たっては国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第47条の規 定に基づき、公債及び財投機関債のみを保有しており、株式については寄附により取得した株式 のみを保有しております。また、未収附属病院収入は、国立大学法人北海道大学予算決算及び経 理規程に沿ってリスク管理をしております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入を実施しております。 a b c 投資有価証券 現金及び預金 未収附属病院収入 徴収不能引当金 有価証券 国立大学財務・経営セン ター債務負担金 一年以内返済予定国立大学 財務・経営センター債務負 担金 長期未払金 未払金 時 価 差 額 3 440 314 ¶¶ 4 599 064 ¶¶ 4 625 269 ¶¶ 379  19 259 343 ¶¶ 3 496 702 ¶¶ 4 599 064 ¶¶ 4 625 269 ¶¶ 379 19 264 137 ¶¶ 56 387 ¶ 0 0 0 4 793 ¶ 16 296 313 ¶¶ 18 031 164 ¶¶ 1 734 851 ¶¶ 2 373 299 ¶¶ 3 080 023 ¶¶ 706 723 ¶ 4 893 550 ¶¶ 14 538 446 ¶¶ 5 125 957 ¶¶ 14 653 661 ¶¶ 232 407 ¶ 115 215 ¶ 注1)金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券及び_ 有価証券について これらの時価について、市場価格によっております。なお、_有価証券の内、譲渡性預金につ いては短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格によってお ります。 ] 現金及び預金、^ 未附属病院収入について これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、 当該帳簿価格によっ ております。なお、未収附属病院収入の貸倒引当金については、一般債権の当期貸倒実績率を患 者個人債権額に見積もっています。 ‘ 国立大学財務・経営センター債務負担金及びa 一年以内返済予定国立大学財務・経営セン ター債務負担金について これらの時価については、当該資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価 値を算定する割引現在価値法により算定しております。 b 長期未払金及びc 未払金 これらの時価の内、 リース債務及びPFIについては割引現在価値法により算定しております。 それ以外についての時価については帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっており ます。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び 「 ( 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日) ( を適用しております。 .賃貸等不動産関係 当法人は、札幌市及び函館市に賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要 性が乏しいため、注記を省略しております。 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成 「 ( 20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準 ( 適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。