(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 6)本工事は「施工プロセスを通じた検査の 施工について(平成22年3月29日付け大臣 官房地方課長、技術調査課長) 」における 「施工プロセスを通じた検査」の試行対象 工事である。 本工事においては、工事施工中、品質管 理員による工事実施状況、出来形及び品質 管理について確認を行うこととし、その結 果を踏まえて既済部分検査及び完成検査 (完成技術検査を含む) を行うこととする。 また支払い条件は「出来高部分払方式」を 採用する。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成21年度・22年度一般競争参加資格 者で一般土木工事の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、北陸地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 北陸地方整備局(港湾空港関係除く。にお ) ける一般土木工事に係る一般競争参加資格の 認定の際に客観的事項(共通事項)について 算定した点数(経営事項評価点数)が 1 200 ¶ 点以上であること。 上記]の再認定を受けた者にあっては、当 該認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点 ¶ 以上であること。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成した、 国、公団、独立行政法人、事業団、 都道府県、 市町村、高速道路6社、東京湾横断道路j、 地方道路公社、旅客鉄道会社6社、電力10社 発注のトンネル工事で、下記1)から5)ま での要件を満たす工事の施工実績を有するこ と。共同企業体の構成員としての実績は、出 ( 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、経常建設共同企業体にあっては、全 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等(施工体制の確認に係る部分に限 ての構成員が下記の施工実績を有すること。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備 関係がある者のすべてが建設共同企業体の代 リングに際して追加資料の提出を求めること 局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を含 表者以外の構成員である場合を除く。 詳細 ) ( がある(詳細は入札説明書による。。 ) み、港湾空港関係を除く。に係るものにあっ ) は入札説明書による。。 ) _ 落札者の決定方法 ては、評定点合計が65点未満のものを除く。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 1)入札参加者は、次のからまでのすべ 1)NATM工法によるトンネルであるこ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ての要件に該当する者のうち、上記 ] に と。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が よって算出された数値(以下「評価値」と 2)内空断面積60以上であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 いう。の最も高い者を落札者とする。ただ ) 3)施工延長200m以上であること。 C  総合評価落札方式に係る技術提案が適正で し、落札者となるべき者の入札価格によっ 4)最小土被りが20m以下であること(坑口 あること。 ては、その者により当該契約の内容に適合 部を除く) 。 3 総合評価に関する事項 した履行がなされない恐れがあると認めら 5)1)から4)は同一工事であること。 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 れるとき、又はその者と契約を締結するこ a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また のとおりである。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐 は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 1)施工体制  品質確保の実効性 れがあって著しく不適当であると認められ 細は入札説明書による。。 )  施工体制確保の確実性 るときは、予定価格の制限の範囲内で、発 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 2)技術提案 注者の定める最低限の要求要件を全て満た 上の資格を有する者であること。  覆工コンクリートの品質向上対策につ して入札した他の者のうち、評価値の最も 2)平成8年4月1日以降に、元請けとして いて トンネル本体の耐久性および将来 高い者を落札者とすることがある。 完成した上記‘に掲げる要件を満たす工事 の維持管理に影響がある覆工コンクリー  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 の施工経験を有すること。共同企業体の構 ( トの品質向上対策を提案として求める。 であること。 成員としての実績は、出資比率が20%以上  狭隘な作業ヤードでの施工計画に関す  提案内容が最低限の要求要件 (標準案) の場合のものに限る。。 ) る工夫について 狭隘なヤード内での確 を満たしていること。 なお、経常建設共同企業体にあっては、 実かつ効率的な掘削作業のための仮設備  評価値が、標準点(100 点)を予定価 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 配置計画及び工事車両のスムーズな搬出 格で除した数値(以下「基準評価値」と 術者が上記‘に掲げる要件を満たす工事の 入のための提案を求める。 いう。に対して下回らないこと。 ) ] 総合評価の方法 施工経験を有していればよい。 2)1)において、評価値が最も高い者が2 1)標準点 本工事について、入札説明書等 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 人以上いるときは、当該者にくじを引かせ に記載された要求要件を実現できるとされ 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 て落札者を決定する。 た場合には、標準点100点を与える。 を含み、港湾空港関係を除く。に係る経験 ) 4 実施上の留意事項 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥に示 である場合にあっては、評定点合計が65点 ¥ 実際の施工に際しては、適正とされ、競争 す評価項目について評価し、施工体制評価 未満のものを除く。 参加資格確認通知書に併せて通知された技術 点及び加算点を付与する(詳細は入札説明 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 提案に基づく施工計画により施工し、入札時 書による。。 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 に記載した「技術提案」以上の施工を行うも 3)評価値 価格及び価格以外の要素として であること。 のとする。 提示された性能等に係る総合評価は、予定 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 請負者の責により、入札時に記載した「技 価格の制限の範囲内の入札参加者につい という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 術提案」以上の施工が行われない場合は、以 て、上記1)及び2)により得られる標準 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) 下の取扱いを行う。 点、施工体制評価点及び加算点の合計を当 の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 1)工事成績評定点の減点措置 該入札者の入札価格で除して得た評価値を 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 2)違約金の徴収 もって行う。 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 詳細は入札説明書による。 標準点+施工体制評価点+加算点=100点 止の措置を受けていないこと。 ] 施工条件の変更、災害等、請負者の責に帰 +施工体制評価点+加算点 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の さない事由により「技術提案」に影響を及ぼ 評価値=(標準点+施工体制評価点+加算 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 す場合の取扱いは、甲乙協議して決定するも のとする(詳細は入札説明書による。。 ) 点)/入札価格 において関連がある建設業者でないこと。