第  号 報 平成22年(フ)第9号 山口県下関市豊田町大字矢田528番地1 破産者 國分 久巧 1 決定年月日 平成22年8月26日 2 主文 本件破産手続を終結する。 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 会は終結した。 4 主文 破産者について免責を許可する。 山口地方裁判所下関支部破産係 平成21年(フ)第526号 佐賀県鳥栖市山都町1666番地98、住民票上の 住所佐賀県鳥栖市神辺町95番地2 破産者 u渕 広美 1 決定年月日 平成22年8月26日 2 主文 本件破産手続を終結する。 3 理由の要旨 配当が終了し、破産管財人の任 務終了による計算の報告を目的とした債権者集 会は終結した。 4 主文 破産者について免責を許可する。 佐賀地方裁判所民事部破産係 平成  年  月  日 金曜日 官 破産債権の届出期間及び一般 調査期日 平成22年(フ)第1067号 大阪市平野区加美鞍作2丁目9番 10 号ハイ コート加美 405、開始決定時の住所大阪市平 野区加美南4丁目4番22号 破産者 ウッズ製作所こと 森 靖明 1 破産債権の届出期間 平成22年9月27日まで 2 一般調査期日 平成22年10月28日午後4時 平成22年8月26日 大阪地方裁判所第6民事部 債権者集会招集 平成20年(フ)第182号 大阪市浪速区湊町1丁目4番38号 破産者 株式会社ラミNOVA 1 期日 平成22年9月30日午前11時 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年8月25日 大阪地方裁判所第6民事部 平成20年(フ)第27号 大津市石居3丁目4番13号 リバージュマン ション103 破産者 コスモ産業こと 藤澤 恭二 1 期日 平成22年10月13日午前10時30分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年8月25日 大津地方裁判所民事部 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成22年(フ)第3730号 大阪府東大阪市昭和町20番3号 シャトー天 平302号 破産者 安堵 陽亮 異議申述期間 平成22年10月21日まで 平成22年8月26日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第116号 宮崎県都城市志比田町5700番地 破産者 九州文永堂直販株式会社 異議申述期間 平成22年10月26日まで 平成22年8月26日 宮崎地方裁判所都城支部 平成21年(フ)第276号 和歌山県岩出市岡田 978 番地、商業登記簿上 免責許可決定 の本店所在地和歌山県東牟婁郡太地町大字森 平成22年(フ)第227号 浦703番地4 愛知県一宮市西萩原字神明前2番地 西萩原 破産者 株式会社和幸 宿舎1棟304号 1 期日 平成22年12月6日午前11時5分 破産者 江井和彦 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 1 決定年月日 平成22年8月20日 算の報告 2 主文 破産者について免責を許可する。 平成22年8月25日 名古屋地方裁判所一宮支部 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2056号 東京都新宿区四谷1丁目2番地 清算株式会社 株式会社三友 1 決定年月日 平成22年8月25日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第3017号 大阪市淀川区三国本町2丁目12番4号 清算株式会社 エムエスメディカル株式会社 1 決定年月日 平成22年8月23日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第2046号 東京都江東区豊洲3丁目1番1号 清算株式会社 株式会社ギャラクシーエクスプ レス 代表清算人 近田 哲夫 1 決定年月日 平成22年8月24日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 本協定に基づく弁済は、別紙債権者目録 記載の協定債権者に対し、各協定債権者又 はその委任を受けた者に対して支払う方法 により実施する。 2 割合弁済の結果生ずる1円未満の端数は 切り捨てる。 第2 協定債権 1 協定債権の弁済及び免除 ¥ 弁済及び免除 ア 清算株式会社は、各協定債権者に対 し、本協定の認可の決定が確定した日 から1か月以内に、清算株式会社が有 する現預金から、清算結了までに発生 する一般の先取特権その他一般の優先 権がある債権及び特別清算の手続きに 関する清算株式会社に対する費用請求 権を弁済するために必要な金額(以下 「控除金額」という。を、それぞれ控 ) 除したうえで、残った現預金について 協定債権者の総債権額で除した比率の 金員を弁済する。 イ 上記アによる弁済の結果、なお清算 株式会社に現預金が残る場合には、そ の残額が零になるまで、上記アによる 弁済に際し上記第1の2により切り捨 てた端数の金額が大きい債権者から、 順に1円ずつ追加で弁済する。 ウ 各協定債権者は、上記ア及びイによ る弁済を受けたときは、清算株式会社 に対し、各協定債権の総額から各弁済 額を控除した残額につき、その債務を 免除する。 ] 追加弁済 ア 上記¥項による弁済の終了後、清算 株式会社に新たな財産が発見された又 は清算株式会社が新たに債務の弁済を 受けた等の理由により、清算株式会社 が有する現預金から、控除金額を控除 してもなお残額が存する場合は、清算 株式会社は、各協定債権者に対し、当 該現預金の残額を、協定債権者の総債 権額で除した比率の金員を弁済する。 イ 上記アによる弁済の結果、なお清算 株式会社に現預金が残る場合には、そ の残額が零になるまで、上記アによる 弁済に際し上記第1の2により切り捨 てた端数の金額が大きい債権者から、 順に1円ずつ追加で弁済する。 ウ 清算株式会社が上記ア及びイによる 弁済を行った場合においては、各協定 債権者が上記¥項ウにより行った残債 務の免除は、当該弁済がされた限度に おいて効力を失うものとする。 以上 (別紙省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第2号 滋賀県大津市玉野浦4番14号 清算株式会社 エスアンドエフ株式会社 代表清算人 磯田 光男 1 決定年月日 平成22年8月24日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 利息・遅延損害金の免除 協定債権のうち、平成22年6月2日以降 の利息・遅延損害金については、本協定認 可決定確定時に免除を受ける。