平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) a 平成21年度又は平成22年度の審査で合格し、既に平成23年度の受注資格を有している機関が申 ^ 相当数の業務実績があること。 また、提出書類の受理後、初期審査を行い、合格した機関については、模擬試料(抽出液)を 請項目を追加する場合には、別表2‘1の「1.管理的事項」のうち、前回の申請以降に変更さ 配付して、分析を行った結果について別表2‘2の「2‘5‘1」の品質保証・品質管理結果報 れた項目、1‘1‘10、1‘2‘1、1‘2‘2及び1‘3‘1」 「 及び追加申請項目に係る 「1‘ 告書の提出を求める。模擬試料の配付日は平成22年11月9日、品質保証・品質管理結果報告書の 2‘3」をそれぞれ提出すること。 提出期限は平成22年11月19日とする(提出期限の当日消印有効) 。提出先は「第4 共通事項」 b 平成22年度までの受注資格を有している機関が引き続き申請する場合には、別表2‘1の 「1. 9.のとおりとする。なお、初期審査の合否の連絡については、模擬試料の配付をもって代える 管理的事項」のうち、前回の申請以降に変更された項目、1‘1‘3」の記録、1‘1‘6」の 「 「 こととする。 内部監査報告書、1‘1‘7」の業務の進行管理に係る記録、1‘1‘8」の品質保証・品質管 「 「 2.提出書類及び注意事項 理結果報告書、1‘1‘10、1‘2‘1、1‘2‘2及び1‘3‘1」 「 及び申請項目に係る 「1‘ ¥ 申請書(様式1) 2‘3」をそれぞれ提出すること。 ] 申請項目及び作業(別表1‘2) c 平成21年度又は平成22年度の審査で合格し、平成23年度に作業の範囲を拡げて、改めて申請す ^ 機関の概要を記述した資料(パンフレット類など) のうち、 前回の申請以降に変更された項目、1‘1‘ 「 る場合も、別表2‘1の「1.管理的事項」 _ 別表2‘2の審査用資料(資料には作成日を記述すること。なお、 提出された資料については、 3」の記録、1‘1‘6」の内部監査報告書、1‘1‘7」の業務の進行管理に係る記録、1‘ 「 「 「 その目的以外の使用及び外部への無断提供を行わず、審査終了後不要となった段階で返却する。 1‘8」の品質保証・品質管理結果報告書、1‘1‘10、1‘2‘1、1‘2‘2及び1‘3‘ 「 また、必要に応じ追加資料の提出要請又はヒアリングを実施することがあるので留意願いたい。 ) 1」及び申請項目に係る「1‘2‘3」をそれぞれ提出すること。 ‘ 平成22年度の審査で合格し、既に平成23年度の受注資格を有している機関が申請項目を追加す d 一般環境大気については平成20年3月に、土壌及び底質については、平成20年3月及び平成21 る場合には、別表2‘2の「1.管理的事項」のうち、前回の申請以降に変更された項目、1‘ 「 年3月に調査マニュアルまたは調査測定マニュアルが改訂されている。排出ガス及び排出水につ 1‘8」の品質保証・品質管理結果報告書、1‘1‘9、1‘2‘1、1‘2‘2及び1‘3‘ 「 いては、平成20年1月にJISが改正されている。また、JISの改正に伴い、JISを準用し 1」及び追加申請項目に係る「1‘2‘3」を項目ごとに提出すること。 ている公共用水域及び地下水質についても測定方法が変更されている。さらに、その他の項目に a 平成22年度までの受注資格を有している機関が、 引き続き申請する場合には、 別表2‘2の 「1. ついては、毒性等価係数の見直しにより、その取扱いが変更されている。申請に際しては、これ 管理的事項」のうち、前回の申請以降に変更された項目、1‘1‘3」の記録、1‘1‘6」の 「 「 ら最新のマニュアル、JIS及び毒性等価係数を用いることとする。ただし、今期審査において 内部監査報告書、1‘1‘7」の業務の進行管理に係る記録、1‘1‘8」の品質保証・品質管 「 「 は、土壌及び底質については、平成21年3月に改訂する前のマニュアル(平成20年3月改訂)以 ( 理結果報告書、1‘1‘9、1‘2‘1、1‘2‘2及び1‘3‘1」 「 及び申請項目に係る 「1‘ 2‘3」をそれぞれ提出すること。 下「旧マニュアル」という。に基づく提出書類も受け付けるが、受注した際には最新のマニュア ) b 平成22年度の審査で合格し、既に平成23年度の受注資格を有している機関が測定方法(平成17 ル(以下「新マニュアル」という。に基づいて測定することとなる。このため、対応する申請項 ) 年環境省告示第92号の測定方法)を追加申請する場合には、別表2‘2の「1.管理的事項」の 目については、提出書類は新マニュアルか旧マニュアルのどちらかに統一するとともに、それを うち、前回の申請以降に変更された項目、1‘1‘3」の記録、1‘1‘6」 「 「 の内部監査報告書、 明記すること。 「1‘1‘7」の業務の進行管理に係る記録、1‘1‘8」の品質保証・品質管理結果報告書、 「 e 「食事試料」を申請項目とする場合については、の「注意事項」を参照すること。 D 「1‘1‘9、1‘2‘1、1‘2‘2及び1‘3‘1」及び追加申請の方法に係る「1‘2‘ C  各種マニュアルやJISにない測定方法を採用する場合については、の「注意事項」を参照 D 3」をそれぞれ提出すること。 すること。 c 申請対象となる作業の範囲は、一貫分析機関のみとする。 D  提出書類の作成に当たっては、環境省のホームページに掲載する「平成23年度ダイオキシン類 d 平成22年3月に排出ガス、ばいじん及び燃え殻のダイオキシン類に係る簡易測定法マニュアル の請負調査の受注資格審査の申請に際しての注意事項」を参照すること。 (生物検定法)を改訂したため、申請に際しては、最新のマニュアル(平成22年3月改訂)以下 ( 第2 生物検定法に関する審査 「新マニュアル」という。を用いることとする。ただし、今期審査においては、平成22年3月に ) 1.審査の申請 改訂する前のマニュアル(平成20年3月改訂)以下「旧マニュアル」という。に基づく提出書類 ( ) 平成23年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、生物検定法 も受け付けるが、受注した際には最新のマニュアル(以下「新マニュアル」という。に基づいて ) による測定により受注を希望する機関は、下記2. からbで定める書類 _中、 ¥ ( 別表2‘2の 「2‘ 測定することとなる。このため、対応する申請項目については、提出書類は新マニュアルか旧マ ) 5‘1」を除く。を下記「第4 共通事項」の1.の期間中に9.まで提出されたい。申請できる ニュアルのどちらかに統一するとともに、それを明記すること。 項目は、排出ガス」 ばいじん及び燃え殻」とする。なお、既に平成23年度の受注資格を付与され 「 、 「 e 提出書類の作成に当たっては、環境省のホームページに掲載する「平成23年度ダイオキシン類 た機関は、当該項目については、改めて申請する必要はない。 の請負調査の受注資格審査の申請に際しての注意事項」を参照すること。 また、以下¥〜^の条件を満たす機関のみ生物検定法に係る本審査を申請できるものとする。 第3 GC/MS法(簡易測定法)に関する審査 ¥ 教育及び訓練(技術提供元によるトレーニング受講証明書及びクロスチェックの結果等)に関 1.審査の申請 する記録を持っていること。 平成23年度に環境省が実施するダイオキシン類の環境測定を伴う請負調査について、GC/MS ] 当該申請項目に関して、GC/MS法(従来法)の一貫分析機関の受注資格で平成23年度に有 法(簡易測定法)による測定により受注を希望する機関は、下記2.¥から_で定める書類を下記 効なものを申請時点で既に保有しているか、又は、平成23年度の同資格を申請する機関であるこ 「第4 共通事項」の1.の期間中に9.まで提出されたい。申請できる項目は、排出ガス」 ば 「 、 「 と。なお、GC/MS法(従来法)の受注資格が認められなかった申請項目については、生物検 ( いじん及び燃え殻」 土壌」とする。今期審査では、GC/MS法(簡易測定法)の「底質」は審 、 「 ( 定法の受注資格は認められない。 ) 査対象に含めない。