平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に を記載していないと認められる者であるこ 参加する者は、業務説明会に参加するととも と。 に、入札説明書に示す総合評価のための書類 b 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい (提案書)を平成22年10月7日午前11時まで ないと認められる者であること。 に提出し、競争参加資格に関する証明書等を c その他、入札説明書に定める資格を有する 平成22年10月22日午前11時まで提出しなけれ 者であること。 ばならない。入札者の競争参加資格に関する 3 入札書の提出場所等 証明書等は日本年金機構において審査するも ¥ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 のとし、採用し得ると判断された場合の入札 所及び問い合わせ先 〒168‘8505 東京都杉 書のみを落札決定の対象とする。入札者は、 並区高井戸西3‘5‘24 日本年金機構本部 開札日の前日までの間において、日本年金機 調達部契約グループ 蜂谷 真希 電話03‘ 構から当該書類等に関し説明を求められた場 5344‘1100 合は、それに応じなければならない。 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日より上 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 記3¥ の交付場所にて交付する。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら ^ 業務説明会の日時及び場所 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 平成22年9月13日 書、その他入札の条件に違反した入札は無効 第1回目 午後1時30分から とする。 第2回目 午後3時00分から ‘ 契約書作成の要否 要 東京都新宿区大久保2‘12‘1 a 落札者の決定方法 日本年金機構が入札説 日本年金機構南関東ブロック本部ビル 明書で指定する技術等のうち、必須とした最 3階 第1入札室 低限の要求をすべて満たしている性能等を提 ※当該業務説明会への参加を入札参加条件 案した入札者の中から、日本年金機構の予定 の一つとするため、事前に上記3¥にて 価格の制限の範囲内であり、入札説明書に定 入札説明書及び仕様書を受領し、持参の める総合評価により選定した者をもって落札 うえ、第1回目又は第2回目のどちらか 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 に参加すること。 札価格によっては、その者により当該契約の ※業務説明会への参加を希望する場合は、 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 9月10日午後5時00分までに参加申込を ると認められるとき、又はその者と契約を締 すること。参加する業務説明会の時間に ( 結することが公正な取引の秩序を乱すことと ついて指定することは出来ない。 ) なるおそれがあって著しく不適当であると認 申込先:日本年金機構本部記録問題対策 められるときは、予定価格の制限の範囲内の 部記録整備事業グループ 価格をもって入札した他の者のうち次順位の 電 話:03‘5344‘1100 内3244 者を落札者とすることがある。 _ 入札、開札の日時及び場所 b 手続きにおける交渉の有無 無 { 平成22年10月25日午後3時00分 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary | 平成22年10月25日午後3時40分 } 平成22年10月25日午後4時20分 ¥ Deputy of President : Kazuhide endou, 東京都新宿区大久保2‘12‘1 Procurement Department, Japan Pension 日本年金機構南関東ブロック本部ビル Service 3階 第1入札室 ] Classification of the services to be pro4 その他 cured : 71, 27 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ^ Nature and quantity of the services to be 日本語及び日本国通貨に限る。 required : Confirmation business of pension ] 入札保証金及び契約保証金 免除 record { Chiba 1set | Saitama 1set } Niigata 1set _ Performance period : From date of contract through 31, March 2011 ‘ Delivery place : Places designated by Japan Pension Service a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { It must be a person who doesnt correspond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill‐founded and it person who doesnt correspond to the person who doesnt perform a contract. } Have the Grade A in Service in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in KantoKoshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : { 3 : 00 PM.25 October, 2010 | 3 : 40 PM.25 October, 2010 } 4 : 20 PM.25 October, 2010 c Contact point for the notice : Hachiya Masaki, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月3日 日本年金機構 理事長代理人 調達部長 遠藤 一英 ◎調達機関番号 428 ◎所在地番号 13 〇第 67 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達等件名及び数量 住民基本台帳ネット ワークシステムとの接続にかかる回線設備 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 委託期間 契約締結日から平成26年3月31 日まで ‘ 納品場所 日本年金機構が指定する場所 2 競争参加資格 ¥ 当該契約の締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。 ] 国又は日本年金機構の調達において、次の いずれかに該当し、かつその事実があった後 3年(日本年金機構から競争参加資格停止措 置を受けている場合はその期間)を経過して いない者でないこと。また、 その者を代理人、 支配人その他の使用人として使用する者又は 入札代理人として使用する者についても、同 様とする。 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき。