試験地 担 当 名 所 在 地 愛 知 県 中部経済産業局 産業部消費経済課 〒540‘8535 大阪市中央区大手前1丁目5番44号 〒730‘8531 広島市中区上八丁堀6番30号 香 川 県 四国経済産業局 産業部消費経済課 〒760‘8512 高松市サンポート3番33号 福 岡 県 九州経済産業局 産業部消費経済課 〒812‘8546 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 沖 縄 県 沖縄総合事務局 経済産業部商務通商課 官 〒460‘8510 名古屋市中区三の丸2丁目5番2号 広 島 県 中国経済産業局 産業部消費経済課 水曜日 〒330‘9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 大 阪 府 近畿経済産業局 産業部消費経済課 平成  年  月  日 〒980‘8403 仙台市青葉区本町3丁目3番1号 東 京 都 関東経済産業局 産業部消費経済課 〒060‘0808 札幌市北区北8条西2丁目 宮 城 県 東北経済産業局 産業部消費経済課 報 北 海 道 北海道経済産業局 産業部消費経済課 〒900‘0006 那覇市おもろまち2丁目1番1号 提出書類 計量士国家試験受験願書(計量法施行規則第63条第2項による試験科目の免除を受け ようとする者は、既に合格した区分の試験について合格証書の写しを願書裏面に貼付すること。 ) 7 受験願書用紙及び試験案内書の請求 平成22年10月1日(金)から同月29日(金)まで、前記5 の各経済産業局又は沖縄総合事務局の担当課において受験希望者に交付する。郵便で交付を請求す る場合(1回につき8部までに限る。は、 ) 請求部数が1部の場合は140円切手、2部の場合は200円、 ( 3部の場合は240円、4部から8部の場合は390円の切手)を貼り、表面にあて先及び希望部数を明 記「計量士試験願書〇部希望」など)した、返信用封筒(角形2号、A4版が入る大きさ)を同封 ( すること。 8 その他 試験の詳細については、受験願書と同時に交付する試験案内書に記載する。 6 項 事 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 25年法律第228号)第42条第2号の規定に基づき 平成22年8月24日から1か月間の土地家屋調査士 業務の停止処分を行ったので同法第46条の規定に 公認会計士法に基づく供託金 基づき、公告する。 取戻しの公示 平成 22 年9月1日 有限責任監査法人供託金規則(平成 19 年内閣 新潟地方法務局長 亀田 哲 府・法務省令第8号) 12条第2項の規定により、 第 記 氏名 小黒與志雄 次のように公示する。 1.供託者の商号又は名称 麻布有限責任監査法 所属する土地家屋調査士会 新潟県土地家屋調査 士会 人 登録番号 新潟第1876号 2.主たる事務所の所在地 東京都港区赤坂一丁 事務所の所在地 新潟県新潟市江南区元町5丁目 目6番8号井上赤坂ビル9階 2番80号 違反行為 境界立会確認書偽造等 3.代表者の氏名 湯佐 富治 諸 課 告 公 告 報 庁 官 験 試 家 国 第  号 平成 23 年(第 61 回)計量士国家試験 計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)第65条の規定に基づき、計量士国家試験の試験の 場所、日時、受験の願書の提出期限その他必要な事項を次のとおり告示する。 平成 22 年9月1日 経済産業大臣 嶋 正行 1 試験の場所 北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県 2 試験の日時 平成23年3月6日(日) 3 試験の区分 試験は、環境計量士(濃度関係) 、環境計量士(騒音・振動関係)及び一般計量士 について行う。 4 受験の願書の受付期間等 平成22年10月15日(金)から同月29日(金)まで郵送(書留、簡易書 留又は特定記録)の受付とする(当日消印有効) 。なお、封書の表に「計量士試験願書在中」と明 記すること。 5 受験願書の提出先 受験願書の提出先は、 次の表に掲げる試験地のうち受験を希望する試験地の、 同表の中欄に掲げる経済産業局又は沖縄総合事務局の担当課とする。 土地家屋調査士懲戒処分公告 4.取戻しをしようとする供託金の額 金10 000 000円 ¶¶ 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 第6項に基づく権利を有する者は、平成23年3 おり選任した。 月4日までに、有限責任監査法人供託金規則別 平成22年(家)第749号 岐阜市美江寺町2丁目8番地 紙様式第4号により作成した申出書に権利を有 申立人 岐阜地方検察庁 することを証する書面を添付して、金融庁長官 検察官 吉田 統宏 に提出されたい。 本籍岐阜県本巣市屋井 220番地2、最後の住 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 所岐阜県本巣市曽井中島1156番地4、死亡の 配当手続から除斥される。 場所岐阜県岐阜市、死亡年月日平成21年10月 25日、出生の場所岐阜県本巣郡川崎村、出生 平成 22 年9月1日 年月日明治43年10月14日、職業不詳 金融庁長官 三國谷勝範 被相続人 亡 山田 み江 事務所岐阜市司町38番 岐阜県酒造会館3階 司法書士懲戒処分公告 相続財産管理人 弁護士 藤 良寛 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 岐阜家庭裁判所 律第 197 号)第47条第1号の規定に基づき、平成 平成22年(家)第1735号 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 22年8月24日に戒告の処分を行ったので、同法第 申立人 京都中央信用金庫 51条の規定に基づき、公告する。 代表理事 坂本 勝 平成 22 年9月1日 本籍京都市上京区西洞院通一条上る大峰図子 東京法務局長 山舖弥一郎 町 628 番地、最後の住所本籍に同じ、死亡の 記 場所兵庫県淡路市、死亡年月日平成21年10月 29日、出生の場所京都市中京区、出生年月日 氏名 橋本 正美 昭和40年7月25日、職業不動産業 所属する司法書士会 東京司法書士会 被相続人 亡 岡本 光弘 登録番号 東京第2048号 事務所京都市中京区二条通河原町西入 二条 事務所の所在地 東京都千代田区麹町4丁目4番 スカイビル6階 木村法律事務所 地第一麹町ビル6階 相続財産管理人 弁護士 木村修一郎 京都家庭裁判所 違反行為 会則違反等 5.前号の供託金につき公認会計士法第34条の33