〇 東 北 地 方 整 備 局 告 示 第 百 三 十 二 号 平 成 二 十 二 年 九 月 二 日 四四 規 十十 路 そ定次 七五 平のにの 号号 線 成 関 基 よ 及名二係づう び 十図きに 、 二面 道 字宮 年は告路 、 台城 九 示の 城県 月平す供 二宮 供 一 成 る 用 。 二城 日二 を 番郡 十 開 一利 用 二 始 ま府 年 す で町 九 る 加開 月 の 瀬 一 で 、 字 日 稲始 か 道 葉 ら 路 崎 二 法 ( 七の 週 〇 間 昭 番 一 和 二区 般 二 か の 十 ら 縦 七 同間 覧 年 町 東に 法 加 北供 律 瀬 地す 第 方る 百 。 台東 整 八 河北 十 図備 川地 局 号 ) 国方 面 長 道整 第 事備 縦 青 十 務局 覧 山 八 所及 条 場俊 び 第 同所行 二 局 項 仙 の 供 用 開 始 の 期 日 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 三 百 四 十 五 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 滋 菊 川 関 東 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 二 年 九 月 一 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 第  号 平成  年  月  日 水曜日 官 報 第1 第2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業の起業者である東京電力株式会社 は、電気事業法第3条第1項の許可を受けた 一般電気事業者であり、同法第18条に定めら れた電気供給義務を負っている。 また、本件事業に要する費用については、 自己調達資金により確保されていることなど から、本件事業を施行する充分な意思と能力 を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 首都圏を中心とした東京電力株式会社管 内の電力需要は、省エネルギーの進展はあ るものの、首都圏への人口流入、企業の業 務機能集積及びオール電化住宅の普及など を背景に、緩やかであるが今後も増加する ものと想定されており、平成 31 年度には 6 150万Wに達するものと見込まれている。 ¶ また、東京電力株式会社管内における 500kV外輪系統の送電線は、電力流通設備 の基幹系統として、都心部を含む需要中心 地を囲むように形成されており、中でも需 要中心地に近い500kV新古河線、500kV福 島幹線、及び500kV福島東幹線は恒常的に 重潮流となっている。 このような状況において、平成24年夏期 ピーク時に500kV新古河線で1回線事故が 発生した場合、残る1回線の潮流が 445 W となり、送電容量である 441 万 W を4万 W 超過するため、埼玉県、東京都西部、神奈 川県及び静岡県方面において停電が発生 し、社会経済活動に影響を与えるおそれが ある。 2 起業者の名称 東京電力株式会社 事業の種類 特別高圧送電線西上武幹線新 設工事(埼玉県入間郡毛呂山町大字滝ノ入字 日影林地内) 第3 起業地 1 収用の部分 埼玉県入間郡毛呂山町大字滝 ノ入字日影林地内 2 使用の部分 埼玉県入間郡毛呂山町大字滝 ノ入字日影林地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、群馬県吾妻郡中之条町 大字四万地内の西群馬開閉所から埼玉県鶴ヶ 島市大字上新田地内の新所沢変電所までの亘 長110 4の区間(以下「本件区間」 という。 ) を全体計画区間とする「特別高圧送電線西上 武幹線新設工事」以下「本件事業」という。 ( ) のうち、上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、法第3条第17号に掲げる電気 事業法(昭和 39 年法律第 170 号)による一般 電気事業の用に供する電気工作物に関する事 業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 本件事業は、これらの状況に対処するた め、500kVの特別高圧送電線を建設するも のであり、本件事業の完成により、500kV 新古河線の潮流が軽減され、平成24年夏期 ピーク時の1回線事故発生に伴う残る1回 線の送電容量超過が解消されることから、 埼玉県、東京都西部、神奈川県及び静岡県 方面における停電発生を防止できることが 認められる。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、本件事業は環境影響評 価法(平成9年法律第81号)に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、群 馬県環境影響評価条例(平成11年群馬県条 例第19号)の環境影響評価の実施対象の事 業であるため、本件区間のうち群馬県区間 について、平成18年8月、平成20年11月及 び平成22年2月に同条例に基づき環境影響 評価を実施したところ、工事用資材及び機 械の運搬に伴う車両の騒音について、一部 夜間の環境基準を超える値がみられるもの の、万一夜間に工事を行う必要が生じた場 合には、工事用資材及び機械の運搬を昼間 に行うなどの対策を実施することとしてい る。 また、本件区間のうち埼玉県区間につい て、埼玉県環境影響評条例(平成6年埼玉 県条例第61号)の実施対象外の事業である が、起業者が任意で工事に伴う騒音及び振 動等について検討を行った結果、環境基準 等を満足するものと予測している。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 本件区間のうち群馬県区間について、上 記の環境影響評価その他の調査によると、 本件区間内及びその周辺の土地において、 動物については、絶滅のおそれのある野生 動植物の種の保存に関する法律(平成4年 法律第75号)における国内希少野生動植物 種であるオオタカの営巣が確認されている が、工事工程を調整し、営巣木方向の伐採 範囲を最小化するなど、生息環境への影響 を軽減させる措置を講じることとしてい る。また、環境省レッドリストに絶滅危惧 類として掲載されているサシバの営巣の 生息が確認されているが、営巣箇所が本件 区間から十分に離れていることなどから、 生息環境への影響は軽微であると認められ る。植物については、環境省レッドリスト に絶滅危惧類として掲載されているキン ラン、ミズマツバ及びコギシギシ等が確認 されているが、個体の移植及び作業時に踏 みつけを回避するための保護柵を設置する などの適切な措置を講じることとしてい る。 本件区間のうち埼玉県区間について、起 業者による動植物等への影響に関する調査 等によると、絶滅のおそれのある野生動植 物の種の保存に関する法律における国内希 少野生動植物種であるオオタカの営巣が確 認されているが、工事工程の調整をし、低 騒音型発電機を使用するなど、生息環境へ の影響を軽減させる措置を講じることとし ている。また、環境省レッドリストに絶滅 危惧類として掲載されているトウキョウ サンショウウオの生息が確認されている が、湿地等を避けた施工計画とし、必要に より湿地等に土砂が流入しないようしがら 工等の措置を講じることとしている。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 の埋蔵文化財包蔵地が28箇所存在するが、 起業者は群馬県教育委員会及び埼玉県教育 委員会との協議により、必要に応じて記録 保存等の適切な措置を講じることとしてい る。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、500kV新古河線の1回線事 故時に残る1回線の送電容量超過を解消す ることにより、停電発生を防止することを 主な目的として、500kVの特別高圧送電線 を建設する事業であり、本件事業の事業計 画は、電気設備に関する技術基準を定める 「 省令」平成9年通商産業省令第52号)等に ( 定める規格に適合していると認められる。 また、本件事業の事業計画は、既存施設 である275kV中東京幹線及び275kV安曇幹 線のルートを極力活用するものとし、鉄塔 の新設が生じる西群馬開閉所から275kV中 東京幹線に接続する区間及び275kV中東京 幹線から275kV安曇幹線に接続する区間に ついてルートの検討が行われている。