試験期日 ] 外国の作業療法に関する学校若しくは養成 イ 4の¥又は^に該当する者が提出する書 筆記試験 平成23年2月27日(日曜日) 施設を卒業し、又は外国で作業療法士の免許 類 修業証明書若しくは修業見込証明書又 口述試験及び実技試験 平成23年2月28日 に相当する免許を得た者で、厚生労働大臣が は卒業証明書若しくは卒業見込証明書 (月曜日) ¥に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有 ウ 4の]に該当する者が提出する書類 作 2 試験地 すると認定したもの 業療法士国家試験受験資格認定書の写し ¥ 筆記試験 北海道、宮城県、東京都、愛知 ^ 法の施行の際(昭和40年8月28日)現に文 (地方厚生局又は地方厚生支局に当該認定 県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県 部大臣又は厚生大臣が指定した学校又は施設 書の原本を提示し、 原本照合を受けたもの) ] 口述試験及び実技試験 東京都 において、作業療法士となるのに必要な知識 なお、4の¥又は^に該当する者で、修 3 試験科目及び試験方法 及び技能を修業中の者であって、法施行後に 業見込証明書又は卒業見込証明書を提出し ¥ 筆記試験 一般問題及び実地問題に区分し 当該学校又は施設を卒業したもの たものにあっては、平成23年3月23日(水 て次の科目について行う。ただし、点字試験 5 受験手続 曜日)午後5時までに修業証明書又は卒業 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 受験者に対しては、実地問題については行わ 証明書を提出すること。当該期日までに提 提出すること。 ない。また、視覚障害者に対しては、弱視用 出がなされないときは、当該受験は無効と ア すべての受験者が提出する書類等 試験又は点字試験による受験を認め、点字試 する。  受験願書 理学療法士及び作業療法士 験受験者に対しては、試験問題の読み上げの ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 法施行規則(昭和40年厚生省令第47号。 併用による受験を認める。 ア 受験に関する書類は、平成22年12月20日 以下「規則」という。様式第5号により ) ア 一般問題 解剖学、生理学、運動学、病 (月曜日)から平成23年1月11日 (火曜日) 作成するとともに、受験願書に記載する 理学概論、臨床心理学、リハビリテーショ までに試験地を管轄する地方厚生局又は地 氏名は、戸籍(日本国籍を有しない者に ン医学 (リハビリテーション概論を含む。、 ) 方厚生支局に提出すること。 ついては、外国人登録原票)に記載され 臨床医学大要(人間発達学を含む。及び作 ) イ 受験に関する書類を直接持参する場合の ている文字を使用すること。 業療法 受付時間は、アの期間中毎日(土曜日、日 なお、弱視用試験、点字試験又は点字 イ 実地問題 運動学、臨床心理学、リハビ 曜日その他の行政機関の休日を除く。午前 ) 試験と試験問題の読み上げの併用を希望 リテーション医学、臨床医学大要(人間発 9時から午後5時までとする。 する者は、受験願書の右上に「弱視用試 達学を含む。及び作業療法 ) ウ 受験に関する書類を郵送する場合は、書 験希望」 点字試験希望」 「 、 、又は「点字試 ] 口述試験及び実技試験 点字試験受験者に 留によるものとし、平成23年1月11日(火 験と読み上げ希望」と朱書きで記載する 対して、実地問題に代えて次の科目について 曜日)までの消印のあるものに限り受け付 こと。 行う。運動学、 臨床心理学、 リハビリテーショ ける。  写真 出願前6月以内に脱帽正面で撮 ン医学、臨床医学大要(人間発達学を含む。 ) エ 受験に関する書類を受理した後は、受験 影した縦6センチメートル、横4センチ 及び作業療法 に関する書類の返還及び受験地の変更は認 メートルのもので、その裏面に撮影年月 4 受験資格 めない。 日及び氏名を記載し、厚生労働省又は地 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 ^ 受験手数料 方厚生局(中国四国厚生局を除く。以下 第1項の規定により大学に入学することがで ア 受験手数料は、10 100円とし、受験手数 ¶ 同じ。若しくは地方厚生支局において交 ) きる者(法第12条第1号の規定により文部科 料の額に相当する収入印紙を受験願書には 付する受験写真用台紙にはり付けた上、 学大臣の指定した学校が大学である場合にお ることにより納付すること。この場合、収 同台紙に所定の事項を記載して提出する いて、当該大学が学校教育法第90条第2項の 入印紙は消印しないこと。 こと。 規定により当該大学に入学させた者又は法附 イ 受験に関する書類を受理した後は、受験 なお、写真の提出に当たっては、卒業 則第6項の規定により学校教育法第90条第1 手数料は返還しない。 し、若しくは在籍している学校若しくは 項の規定により大学に入学することができる _ 受験票の交付 受験票は、郵送により交付 養成施設又は地方厚生局若しくは地方厚 者とみなされる者を含む。 で、文部科学省 ) する。なお、平成23年2月21日(月曜日)ま 生支局において、その写真が受験者本人 令・厚生労働省令で定める基準に適合するも でに受験票が到着しない場合は、受験に関す と相違ない旨の確認を受けること。 のとして、文部科学大臣が指定した学校又は る書類を提出した地方厚生局又は地方厚生支  返信用封筒 縦23 5センチメートル、 厚生労働大臣が指定した作業療法士養成施設 局に問い合わせること。 横12センチメートルのもので、表面に、 6 合格者の発表 試験の合格者は、平成23年3 において、3年以上作業療法士として必要な 郵便番号及びあて先を記載し、 510 円の 知識及び技能を修得したもの(平成23年3月 月31日(木曜日)午後2時に厚生労働省及び地 郵便切手をはり付け、書留の表示をした 23日(水曜日)までに修業し、又は卒業する 方厚生局又は地方厚生支局にその受験地、受験 もの 見込みの者を含む。 ) 番号を掲示して発表する。 1 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ¥ ] 7 手続及び問い合わせ先 試験に関する受験地 毎の手続及び問い合わせ先は下記のとおりとす る。 地方厚生局又は地方厚生支局 試験地 所 在 地 北海道 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1 号 札幌第1合同庁舎 北海道厚生局 郵便番号060‘0808 電話番号011(709) 2311 FAX番号011(709)2704 宮城県 宮城県仙台市青葉区花京院1丁目1番20 号 花京院スクエア 東北厚生局 郵便 番 号 980 ‘ 8426 電 話 番 号 022 (716) 7331 FAX番号022(726)9267 東京都 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 関東 信越厚生局 郵便番号 330 ‘ 9713 電話 番 号 048 (740) 0810 F A X 番 号 048 (601)1326 愛知県 愛知県名古屋市東区白壁1丁目15番1号 名古屋合同庁舎第3号館 東海北陸厚 生局 郵便番号461‘0011 電話番号052 (959) 2064 F A X 番 号 052 (971) 8861 大阪府 大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番76 号 大阪合同庁舎第4号館 近畿厚生局 郵 便 番 号 541 ‘ 8556 電 話 番 号 06 (6942) 2241 F A X 番 号 06 (6946) 1500 香川県 香川県高松市サンポート3番33号 高松 サンポート合同庁舎 四国厚生支局 郵 便番号 760 ‘ 0019 電話番号 087 (851) 9565 FAX番号087(822)6299 福岡県 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番 7号 福岡第2合同庁舎 九州厚生局 郵便番号812‘0013 電話番号092(472) 2370 FAX番号092(472)4474 沖縄県 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇 第1地方合同庁舎 九州厚生局沖縄分室 郵 便 番 号 900 ‘ 0022 電 話 番 号 098 (853) 7350 F A X 番 号 098 (853) 4495 8 その他 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語 機能に障害を有する者で受験を希望する者は、 平成22年12月1日(水曜日)までに厚生労働省 医政局医事課試験免許室又は試験地を管轄する 地方厚生局若しくは地方厚生支局に申し出るこ と。申し出た者については、受験の際にその障 害の状態に応じて必要な配慮を講ずることがあ る。 9 8に関する問い合わせ先 東京都千代田区霞 が関1丁目2番2号 厚生労働省医政局医事課 試験免許室 郵便番号100‘8916 電話番号03 (5253)1111 FAX番号03(3503)3559