公 安 調 査 庁 奥 野 省 吾 鈴 木 基 之 法 務 事 務 官 警 視 正 力 室 長 ) 警 (察 庁 警に 察出 庁向 長さ 官せ 官る 房 国 際 課 国 際 協 俊 美 俊 美 充 ム正 彦 ス晃 別 ジ近 ェ 府 ー藤 各 通 ) 務 官 室 ) ) 同 以 上 八 月 二 十 六 日 ) 達 夫 川 端 国 務 大 臣 八 月 二 十 七 日 ) 平 国 家 公 務 員 制 度 改 革 推 進 本 宮部 本事 務 良局 八 月 二 十 六 日 ) 官 庁 事 項 昭 官 庁 報 告 官法 ) 務 に事 昇務 任官 ( さ せ公 る安 ( 調 以査 上庁 八調 月査 二第 十二 六部 日公 ) 安 調 査 管 理 由 人 仙 谷 長 妻 北 澤 北 澤 国 家 公 安 委 員 会 委 員 長 中 井 洽 帰 朝 に つ き 国 家 公 安 委 員 会 同委 員 長 事 務 代 理 を 免 ず る 内 担内 ( 当閣 (閣( 官 大府 内房同報内臣特 ) ( 閣副 室閣 命 ) 官防担 官長同) 房官 内房災当 内補 閣内担大 閣付 事閣当臣 ) 参に 務参 中 事併 官事事井 官任 官務洽 ( ( す 代帰 内る 内理朝 ( 閣 閣をに 総各 広免つ 通 ずき ) 堀四 る内 田方 閣 府 秀敬 特 之之 命 内 閣( 広 報同 ) 室 に同 併 任 す る ( 内 閣 ( 事 務事財 官務務 ( 官省 内 大 閣 臣 官 官 房 房 内 企 閣 画 参 官 ) 事 官 財 ( 務 内 閣堀 広田 報 室秀 )之 ) に 併 任 す る ( 〇 経 済 産 業 大 臣 臨 時 代 理 解 職 経 済 産 業 大 臣 嶋 正 行 帰 朝 に つ き 内 閣 法 第 十 条 の 規 定 に よ る 臨 時 に 経 済 産 業 大 臣 の 職 務 を 行 う 国 務 大 臣 と し て の 指 定 を 解 く ( 国 家 公 務 員 制 度 改 革 推 進 本 部 事 務 局 参 事 官 の 併 任 を 解 除 す る ( 公 安 調 査 庁 調 査 第 二 部 公 安 調 査 管 理 官 ) ( 人 事 異 動 閣 内 国 務 大 臣 〇 外 務 大 臣 臨 時 代 理 外 務 大 臣 岡 田 克 也 海 外 出 張 不 在 中 内 閣 法 第 十 条 の 規 定 に よ り 臨 時 に 外 務 大 臣 の 職 務 を 行 う 国 務 大 臣 に 指 定 す る 〇 環 境 同大 臣 臨 時 代 理 環 境 大 臣 小 沢 鋭 仁 海 外 出 張 不 在 中 内 閣 法 第 十 条 の 規 定 に よ り 臨 時 に 環 境 大 臣 の 職 務 を 行 う 国 務 大 臣 に 指 定 同す る 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方 針の公表について 獣医療法(平成4年法律第46号)第10条第1項 の規定に基づき、平成32年度を目標年度とする獣 医療を提供する体制の整備を図るための基本方針 を次のとおり定めたので、同条第5項の規定に基 づき、公表する。 平成 22 年8月 31 日 農林水産大臣 山田 正彦 獣医療を提供する体制の整備を図るための 基本方針 第1 獣医療の提供に関する基本的な方向 1 近年の獣医療を取り巻く情勢の変化につい て 我が国における獣医療の提供体制の整備に 向けた努力は、平成4年の獣医療法の制定が 契機となり、国と都道府県が連携しながら、 着実に進められ、飼育動物の診療、保健衛生 指導等を通じて、畜産業の発達、動物の保健 衛生の向上及び公衆衛生の向上に大きな成果 を上げてきた。 国においては、平成4年に第一次の基本方 針を取りまとめ、産業動物の診療を行う獣医 師の確保や診療施設の整備等を通じた地域獣 医療の整備について、総合的かつ計画的な取 組を進めてきた。平成12年には第二次の基本 方針を取りまとめ、口蹄疫の国内発生を契機 に、疫学を基礎とした防疫体制への対応能力 等を有する獣医師の養成や、緊急時を想定し た組織的な家畜防疫体制の確立に向けた取組 の強化を推進してきた。平成22年4月以降の 口蹄疫の国内発生においては、家畜保健衛生 所を核とした家畜防疫措置が講じられてい る。今後とも我が国畜産業の安定的な発展を 図っていくためには、家畜伝染病の大規模な 発生に対する危機管理体制の再点検・強化と ともに、緊急時に最前線で防疫措置を実施す る獣医師の養成・確保について、今般の口蹄 疫発生に対する防疫対応を踏まえた一層の取 組の強化が必要になっている。 一方、近年の獣医療を取り巻く状況には著 しい変化がみられ、高病原性鳥インフルエン ザや牛海綿状脳症(BSE) 、口蹄疫の国内 発生は、我が国における畜産物の安定供給や 食品の安全性の向上に対する考え方を見直す 大きな契機となった。また、人や物の移動の 拡大等グローバル化の進展等に伴う新興・再 興感染症の侵入・発生のリスクの増大に対し て、人、飼育動物、野生動物及びこれらを包 含する生態系の健康を一体的に維持するとい う「One Health」の新しい考え方に基づい た学術研究や感染症予防・管理対策、家畜衛 生・公衆衛生の確立に向けた様々な取組が、 国際機関を含む国際社会において協調して開 始されており、これら取組を支える獣医師に 対する社会的ニーズと果たすべき責任が急速 に増大している。 また、国民生活の質が向上し価値観が多様 化する中で、国民生活に欠かせない安全で良 質な畜産物の安定供給とともに、動物の愛護 や適正な飼養に関する意識の向上に伴う飼育 責任への認識の広まりがみられ、消費者や飼 育者から期待される獣医療の水準はますます 高まっている。 このように、獣医師に対する広範な社会的 ニーズに的確に応えるためには、国民生活に おける獣医療の適切な量の確保と質の向上を 推進し、獣医師がその専門的知識や技術を発 揮して職務責任を果たしていくことが重要で あり、このための獣医療に携わる関係者のよ り一層の努力が必要である。 ¥ 食料の生産現場における獣医師の役割 国内で高病原性鳥インフルエンザやBS E、口蹄疫が発生し、安全で良質な畜産物 の安定供給に対して、国民の大きな関心が 注がれるようになり、食品の安全性や畜産 の振興による食料自給率の向上を図る上 で、獣医師の一層の貢献が重要となってい る。 このような状況の中で、食料・農業・農 村基本法(平成 11 年法律第 106 号)に基づ き策定された 「食料・農業・農村基本計画」 及び酪農及び肉用牛生産の振興に関する法 律(昭和 29 年法律第 182 号)に基づき策定 された「酪農及び肉用牛生産の近代化を図 るための基本方針」を踏まえ、適切な獣医 療の提供を通じて、家畜伝染病の的確な防 疫措置並びに飼養管理技術の高度化等によ る生産コストの低減及び省力化により、畜 産経営を育成・確保し、さらに、産業動物 獣医師等の養成・確保や診療技術の高位平 準化を図ることにより、国民に安全な畜産 物の安定供給を確保していくことが求めら れている。 また、病原微生物や有害化学物質による 畜産物のリスク低減を図るため、危害要因 分析・重要管理点(HACCP)の考え方 を農場段階で活用した飼養衛生管理の実践 が必要となっている。さらに、畜産業にお ける飼養規模の拡大が進展する中で、これ までの養豚経営や養鶏経営に加え、酪農・ 肉用牛経営においても群管理形態が普及し つつあり、生産者から集団管理衛生に対す る要請が高まっている。このため、獣医師 に対しては、従来の個体診療に加え、農場 単位での集団管理衛生技術等の提供、さら には、農場段階へのHACCPの導入・普 及等幅広い獣医療の提供が要請されるよう になっている。 このように獣医師の社会的責任や期待が 高まる中、生産者や消費者等の獣医療の提 供を受ける者からは、良質かつ適切な獣医 療を提供する獣医師の責務への関心が高ま り、獣医師のコンプライアンスの徹底や職 業倫理の高揚についても要請が高まってい る。 ] 高度な獣医療の提供に対する社会的ニー ズの高まり 犬、猫等の家庭で飼育する小動物に対す る獣医療については、国民の動物愛護思想 の普及等に伴い、小動物の飼育世帯数が依 然として増加傾向にあり、国民生活におけ る小動物の位置付けは、 更に向上している。 このような中で、飼育者の求める獣医療の 内容は複雑化・多様化する一方、人獣共通 感染症対策の観点から飼育者の飼育責任に ついてもその更なる強化の必要性が高まっ ている。