14 13 1 (号外第  号) 有形固定資産 建 物 工具・器具・備品 投資その他の資産 敷金・保証金 資 〜 産 合 45 286 399 ¶ 計 各計数は、単位未満切捨て。 損 費 科 用 目 の 益 計 算 書 e平成21年4月1日からg f平成22年3月31日までh 部 金 官 報 経 常 費 用 資金援助事業費 資産買取業務委託費 一般管理費 一般管理費 退職給与引当金繰入 減価償却費 責任準備金繰入 貸倒引当金繰入 当期利益金 収 額 火曜日 合 計 (単位:百万円) 益 科 の 目 部 金 18 446 経 ¶ 常 収 益 保険料収入 5 保 険 料 535 資金援助事業収入 520 受 取 利 息 13 協定債権回収会社事 業収入 1 協定債権回収会社貸 15 105 ¶ 付金利息収入 2 798 ¶ 資産運用収入 0 貸倒引当金戻入 事 〜 286 399 ¶ 負債・純資産合計 18 446 ¶ 業 外 収 合 益 計 額 2.主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 新東京ビル 総務部総務班 03‘3285‘1270 3.平成21事業年度の事業報告の概要 農水産業協同組合貯金保険法に基づく業務 { 保険料収納の状況 保険料 12 404百万円 ¶ | 資金援助に係る貸付金の状況 貸付金残高 617百万円 } 協定債権回収会社に係る貸付金の状況 貸付金残高 12百万円 〜 被管理農水産業協同組合に係る貸付金の状況 貸付金残高 25百万円 4.国からの出資金、補助金等の額(平成22事業年度予算) 出資金・補助金 一 12 404 ¶ 4 0 氏 3 236 ¶ 2 798 ¶ 0 18 446 ¶ 平成  年  月  日 勘 ‘ ‘ 定 名 役 職 13百万円。 3.貸倒引当金は、破産、民事再生等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及び 任 期 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務 者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等を控除 し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上。 6.消費税の会計処理方法は税込方式。 職 船本 博昭 理事 平成18年11月1日〜平成22年10月31日 近畿中国森林管理局長 三和 彦幸 監事 平成22年5月1日〜平成24年4月30日 職員の状況 平成21事業年度末定員 18人 平成21事業年度決算等に関する公告 平成 22 年8月 31 日 東京都千代田区内神田一丁目1番12号 農林漁業団体職員共済組合 理事長 飯島 俊彦 1.平成21事業年度の貸借対照表及び損益計算書の概要 給 付 経 理 EEEEEEEEEEEEEEEE 貸借対照表の要旨 (平成22年3月31日現在) 借 4.退職給与引当金は、役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を計上。 等の収益の合計額から保険金、資金援助費用、その他の費用の合計額を控除した金額を積立。 官 農林水産省農林水産審議官 上記以外の債権については、合理的と認める貸倒率に基づき計上。 5.責任準備金は、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第15条第1項に基づき保険料、受取利息 終 平成16年10月1日〜平成22年9月30日 それと同等の状況にある債務者に係る債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証 による回収見込額等を控除し、その残額を計上。 最 久雄 理事長 1.有価証券の評価は、総平均法による原価法。 2.有形固定資産の償却は定額法。減価償却累計額 (平成22年7月1日現在) 東 ] 各計数は、単位未満切捨て。 般 5.関連会社 なし 6.組織の概要 ¥ 役員の状況 定員 理事長1人、理事1人、監事1人 〇重要な会計方針等 政府保証借入金 18 446 ¶ 流 現 そ 動 金 方 資 産 ・ 預 金 の 他 (単位:百万円) 貸 91,084 89 667 ¶ 1 417 ¶ 流 責 剰 動 負 任 準 備 余 方 債 金 金 46 419,383 ‘