(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成21年度は、東京都内全区市町村の全事業及び4県の県内一部市町村の全部又は一部事業 イ 外部監査等による信頼性の確保 に係る審査支払業務を新たに受託し、平成21年度の地単事業の確定件数は約3 700万件となっ ¶ 企業会計原則に基づく適正な会計処理に努めるとともに、財務の透明性及び信頼性の確保を た。 図るため、監査法人による外部監査を受けた。この結果、平成21年6月に、監査法人から平成 イ 新たなサービスの提供 20年度の財務諸表に関し適正である旨の監査報告書が出された。 柔道整復等に係る療養費の審査・支払については、健康保険組合等を訪問し、実態把握に努 d 組織運営のあり方 め、制度上の問題点について国の動向を踏まえつつ、受託の可否について検討し、平成22年度 ア 支部組織体制の見直し 中に結論を得ることとした。 非現業システム導入に伴い、特に会計・資金関係事務の効率化が図られたことから、5支部 b 危機管理体制の強化 ア システム障害に対する危機管理 の会計課及び5支部の資金課をそれぞれ廃止し、これに伴い、庶務課、会計課及び資金課が1 システム障害への対応フロー及び時間外・緊急時の連絡窓口並びに連絡体制を明確にし、オ 課制となる5支部については、総務部を廃止した。 ンライン請求システムを含めた「システム障害等対応マニュアル」を策定した。7月) ( また、支部の規模を勘案し、部制のない支部のうち10支部の副長ポストを廃止するなど、支 イ 情報保護管理体制の強化 部組織のスリム化を図った。  支払基金が取り扱う重要かつ膨大な個人情報等の情報資産の保護のため、中央研修及び支 イ 本部機能の強化 部研修において、情報流出事故等の防止を主眼とした研修を計画的に実施するなど、情報セ  レセプトの電子化を見据え、新たな審査支払に向けた事業の運営管理が確実に図られるよ キュリティポリシーの厳格な運用を徹底した。 また、オンライン請求システムのセキュリティについては、厚生労働省が示したガイドラ うに、本部の組織体制を9月に再編成し、支部業務を一元的に指導・支援する事業統括部を インに則り、ネットワークはISDN、IP‘VPNによる接続又はIPsecとIKEを組み 設置して、支部の審査課題への取組みや業務処理の適正化について、実践的な指導・支援を 合わせた接続とし、電子証明書及びユーザID・パスワードによる認証を行うなど、レセプ 実施した。 ト情報の漏えい防止に万全を期した。  各支部が日頃から取り組んでいる審査の充実や業務改善の方策等について、発表し意見交  本部事務所のすべての階の出入口に鉄扉を設置の上、指透過認証及び暗証番号」の複合装 「 換を行う「全国基金研究発表会」を実施した。 置を取り付け予め登録した者以外の事務所内への立ち入りを制限し、適切な入退館管理を実  IT技術について十分な知見を持った職員を育成するため、本部職員3名を外部IT専門 施した。 機関に派遣し、IT専門家の育成に着手した。 なお、基金支部事務所の入退館管理についても、同様の措置を講じることとして実態の調 査を行った。 また、IT技術をもった外部専門家の登用については、平成22年4月の採用に向けた対応 c 広報啓発と法人運営に係る信頼性の確保 を図った。 ア 広報活動の強化 ウ 定員・職員配置等の見直し 説明責任の履行と事業運営への信頼性の向上を図るため、平成21年度から、迅速かつ積極的  「レセプトオンライン化に対応したサービスの向上と業務効率化のための計画」 に基づき、 に社会に周知したい支払基金の取組み等について、プレスリリースを58回配信した。 業務のIT化を進めるとともに、請求支払及び管理部門の一層の効率化を図った。  月刊基金 なお、平成21年度における定員削減は125人、平成14年度から21年度までの8年間累計で 新たに、外部有識者と役員の対談や職員自らによる現場での取材を記事として記載するな ど、より一層の内容の充実に努めた。また、請求省令の改正やレセプト電算処理システムの は、1 262人の削減となった。 ¶ 新たな機能の追加を紹介するなど、関係者のニーズを考慮した誌面構成とした。  審査委員の定数・配置の見直しについては、平成21年度はレセプトの電子化への移行期で  ホームページ あることから、平成21年6月の改選期における審査委員定数の見直しにあたっては、現行の 支払基金の事業運営の信頼性の向上を図るため、定例記者会見の資料や基金年報を新規に 審査委員定数での支部間における増減員とし、 大支部の定員増を行い、 審査体制の強化を図っ 掲載するとともに、従来から掲載している内容を見やすく整理した。アクセス数が前年度と ( た。 比較して約1 4倍に増加した。 ) <後期高齢者医療特別会計> 新規登載内容は次のとおりである。 財 産 目 録 { 診療報酬関係通知(4月) (事業費勘定) (平成22年3月31日現在) | プレスリリース(4月) } 特定健診等実施状況結果報告(5月) 資 産 の 部 〜 出産育児一時金(8月)  請求省令の改正/電子レセプト化のための国庫補助(11月) 内 訳  「今後の審査委員会に関するあり方検討会」報告書(3月) 区 分 金 額(千円) 摘 要 金 額(千円)  支部広報誌 支部広報誌に役割や内容の充実について、本部・支部間で共通認識を持つための一環とし 流 動 資 産 792 990 590 ¶¶ て、基金研究発表会において本部から、 現金及び預金 406 629 487 ¶¶ { 支部広報誌の役割 普 通 預 金 22 514 447 ¶¶ | 掲載記事内容の比較 定 期 預 金 384 115 040 ¶¶ について発表した。