危機対応勘定 貸 借 対 照 表 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) (号外第  号) 資 産 科 (流 動 の 目 資 部 金 負債及び純資産の部 額 科 171 (流 産) 未 収 未 収 定 資 未 0 未 金 1 925 258 (固 ¶¶ 産) 負 金 額 497 008 ¶ 債) 496 300 ¶ 短期借入金 143 益 収 (固 動 28 現金・預金 目 払 払 1 925 258 ¶¶ 定 負 0 金 費 707 用 1 300 206 ¶¶ 債) 預金保険機構債 206 有形固定資産 1 300 000 ¶¶ 機構債発行差額 取得株式等 0 工具・器具・備品 0 退職給与引当金 (負 (剰 債 余 合 1 797 215 ¶¶ 計) 金) 128 214 ¶ 報 利益剰余金 積 立 105 832 ¶ 金 22 381 ¶ 当期未処分利益 128 214 ¶ (純 資 産 合 計) 官 資 平成  年  月  日 火曜日 〜 産 合 1 925 429 ¶¶ 計 1 925 429 ¶¶ 負債・純資産合計 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) 〇重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで ある。 有形固定資産 0百万円 3.引当金の計上基準 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 機構債発行差額の償却方法 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。 ^ 機構債発行費の処理方法 支出時に全額費用として処理している。 _ 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。 ‘ その他 機構債利払いに係る金利スワップ取引(固定金利受・変動金利払)は特例処理の要件を満た しているため、金利スワップ取引の受払の純額を機構債に係る利息に加減して処理している。 これにより機構債の金利負担は、3 975百万円の減少(前年度は、611百万円の増加)となる。 ¶ 特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定 貸 借 対 照 表 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 資 科 (単位:百万円) 費 科 用 目 (経 常 費 用) 一般管理費 事業外費用 借入金利息 機構債利息 機構債事務費 (当 期 利 益 金) 合 計 の 部 金 収 額 科 益 目 9 193 (経 常 収 益) ¶ 14 取得株式等事業収 入 9 179 ¶ 取得株式等配当金 3 178 ¶ 事業外収益 5 725 ¶ の (流 部 金 額 31 575 ¶ 31 566 ¶ 9 275 22 381 ¶ 31 575 ¶ 合 計 31 575 ¶ 〜1.当期利益金22 381百万円は、預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)第3条の規定 ¶ により、次期の積立金として整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 産 目 動 資 産) 現金・預金 短期貸付金 有 価 証 券 未 収 収 益 未 収 金 (固 定 資 産) 有形固定資産 建 物 工具・器具・備品 無形固定資産 投資その他の資産 金融安定化拠出基 金資産 関係会社株式 の 部 金 負債及び純資産の部 額 5 039 ¶ 43 2 990 ¶ 2 000 ¶ 5 0 1 922 695 ¶¶ 34 32 2 1 1 922 659 ¶¶ 908 458 ¶ 200 000 ¶ 科 (流 目 負 債) 払 金 受 収 益 (固 定 負 債) 退職給与引当金 日本銀行返還条件 付拠出金 資産見返負担金 保 証 債 務 (特別法上の引当金等) 金融安定化拠出基 金 民間拠出金見返 運用収入見返 (負 債 合 計) 動 未 前 金 額 432 734 ¶ 432 713 ¶ 21 914 250 ¶ 13 100 000 ¶ 137 814 100 ¶ 1 008 458 ¶¶ 1 007 000 ¶¶ 1 458 ¶ 2 355 443 ¶¶