預 金 価 仮 払 未 用 249 7 316 ¶ 預 り 金 20 金 証 399 券 け 有 5 仮 受 金 0 払 費 用 2 未 (号外第  号) 前 収 収 益 38 金 0 未 (固 収 定 資 産) 157 120 ¶ 取 定 費 負 債) 202 退職給与引当金 (負 (資 債 本 計) 合 439 635 ¶ 金) 455 23 461 ¶ 資 貸倒引当金 150 日本銀行出資金 150 7 694 ¶ 産 政府出資金 31 156 ¶ 資金援助事業資産 買 (固 払 民間出資金 (欠 損 金) 155 273 260 ¶ 繰越欠損金 910 502 ¶ 協定承継銀行事業 資産 4 170 ¶ 協定承継銀行株式 129 000 ¶ 協定銀行事業資産 協定銀行株式 (純 資 産 合 計) 12 000 ¶ 協定銀行貸付金 637 241 ¶ 当期未処分利益 272 805 ¶ 117 000 ¶ 223 有形固定資産 物 182 工具・器具・備品 41 報 建 2 無形固定資産 投資その他の資産 官 資 火曜日 〜 平成  年  月  日 262 敷金・保証金 産 合 166 829 ¶ 計 各計数は、単位未満切捨て。 損 益 計 算 書 (自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) (単位:百万円) 費 用 科 (経 常 の 目 費 部 金 用) 収 額 63 274 ¶ 434 資金援助事業費 与 96 買取資産損 314 管理回収業務委託 費 23 金 銭 贈 益 科 過年度保険料払戻 金 2 国庫納付金 166 829 ¶ 負債・純資産合計 46 045 ¶ 一般管理費 6 001 ¶ 貸倒引当金繰入 7 694 ¶ (経 常 の 目 収 部 金 益) 額 700 516 ¶ 保険料収入 保 険 料 資金援助事業収入 買取資産収入 買取資産益 協定銀行事業収入 641 157 ¶ 0 0 0 48 905 ¶ 協定銀行貸付金利 息収入 477 協定銀行納付金収 入 48 428 ¶ 事業外費用 借入金利息 機構債利息 機構債事務費 (特 別 損 失) 固定資産除却損 (当 期 利 益 金) 合 計 3 095 ¶ 1 057 ¶ 2 034 ¶ 3 協定承継銀行負担 金収入 金銭贈与返納金 貸倒引当金戻入 事業外収益 32 1 049 ¶ 9 304 ¶ 65 0 637 241 ¶ 700 516 ¶ 合 計 700 516 ¶ 〜1.当期利益金637 241百万円は、預金保険法施行規則(昭和46年大蔵省令第28号)第15条第1 ¶ 項の規定により、繰越欠損金を減額して整理する。 2.各計数は、単位未満切捨て。 〇重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 法人税法の基準を採用し、定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりで ある。 資金援助事業資産 22百万円 有形固定資産 299百万円 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 破産、民事再生等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の 状況にある債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回 収可能見込額を控除し、その残額を計上している。また、現在は経営破綻の状況にないが、今 後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保 の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力 を総合的に判断し必要と認める額を計上している。上記以外の債権については、過去の一定期 間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上している。 ] 退職給与引当金 役職員の退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基準として計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 機構債発行差額の償却方法 機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。 ^ 収益・費用の計上基準 発生主義によっている。 _ その他 預金保険法(昭和46年法律第34号。以下「法」という。 )附則第7条の規定による協定銀行 からの納付金について、協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく平成21年度納付金納 付申告書の提出を平成22年6月2日に受けた。整理回収機構では、平成21事業年度で費用処理 されているが、当機構では会計規程第4条第2項の規定に基づき翌事業年度の収益となる。 これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、33 129百万円の見込みである。 ¶