勘定科目 保険代位債権等 内 容 内 定期預金、有価証券及び保険代位債権等(非常事故代位債権)に係る 当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。 収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。 なお、収入保険料には、海外の貿易保険機関からの保険料収入を含み ます。 支払備金戻入額 支払備金の当期戻入額を計上しております。 正味支払保険金 支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。 なお、支払保険金には、海外の貿易保険機関への保険金支払を含みま す。 保険金回収見込額等 保険金支払いに伴い取得する保険代位債権に関する評価損益等を計上 しております。 責任準備金繰入額 責任準備金の当期繰入額を計上しております。 特別利益 国からの出資財産(保険代位債権等)に係る利息収入及び貸倒引当金 の戻入額等を計上しております。 特別損失 国からの出資財産(保険代位債権等)に係る為替差損等を計上してお ります。 保険の申込みにより生じる保険料の未収額を計上しております。 再保険貸 再保険金等の国からの未収額を計上しております。 支払備金 当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる 損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金 額を「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定 に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」平成13・03・27 ( 貿第2号)に基づき計上しております。 責任準備金 保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び 再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるた めの金額を、独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令 「 の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」平成13・ ( 03・27貿第2号)に基づき計上しております。 平成  年  月  日 火曜日 未収保険料 報 なお、非常事故代位債権に関し、債務国からの債権回収が見込まれる 場合に未収利息を計上しております。 再保険借 再保険料等の国への未払額を計上しております。 前受保険料 保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しており ます。 資本剰余金 政府より出資を受けた保険代位債権等の評価差額金については、独立 「 行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令」以下「財務会計 ( 省令」という。附則第2条の規定に基づき、以下のとおり会計処理を ) 行っております。 〇保険代位債権等評価差額金 財務会計省令の一部を改正する省令(平成15年3月31日経済産業省 令第49号)により、政府より出資を受けた保険代位債権等(未収収 益に係るものを除く)の評価差額金を資本剰余金に計上しておりま す。第2期から第4期までの会計年度に適用。 ( ) .その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 該当事項はありません。 利益の処分に関する書類 (2010年7月26日) (単位:円) 16 733 092 812 ¶¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 16 733 092 812 ¶¶¶ 16 733 092 812 ¶¶¶ 16 733 092 812 ¶¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 附属明細書(金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。 ) 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」によ ( EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE る損益外減価償却相当額も含む。の明細並びに減損損失累計額 ) EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE (単位:百万円) 産 当期増加 額 当期減少 額 期末残高 有形固定資産 (償却費損益内) 建物 231 87 9 308 686 84 10 761 8 ‘ ‘ 8 925 171 19 1 077 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ の 期首残高 器具備品 資 種 類 車両 〇資産計上評価差額 財務会計省令の一部を改正する省令(平成17年10月28日経済産業省 令第100号)により、政府より出資を受けた保険代位債権等のうち 資産計上により初めて評価したときは、その評価額を資本剰余金に 計上しております。第5期会計年度から適用。 ( ) 容 正味収入保険料 資産計上した保険代位債権及び保険代位債権発生見込額(支払備金の 計上に伴い計上。を計上しております。 ) なお、非常事故を支払事由とする保険金等の支払に関して取得した保 険代位債権(以下「非常事故代位債権」という。は、独立行政法人日 )「 本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣 が定める算定の方法について」平成13・03・27貿第2号)に基づき、 ( 対外債務を履行することができなくなった債務国と日本政府の間で結 ばれた債務繰延協定の締結時に資産計上しております。 未収収益 損益計算書 勘定科目 官 (号外第  号) ] .固有の表示科目の内容 EEEEEEEEEEEE ¥ 貸借対照表 計 有形固定資産 (償却費損益外) 該当なし 計