| 信用リスクの管理 (単位:百万円) 輸出契約等の相手方のリスクについては、 審査部の与信管理グループにおいて、 海外バイヤー 種 の信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。 } 市場リスクの管理 ております。 d.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ れた価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 (単位:百万円) 現金及び預金 官 時 価 差 額 9 373 ¶ 有価証券 保険代位債権等 火曜日 (差引) 資産計 _ 再保険借 負債計 (※) ‘ 266 158 ¶ 4 858 ¶ 34 654 ¶ 34 654 ¶ ‘ 305 328 ¶ 310 185 ¶ 4 858 ¶ 11 859 ¶ 11 859 ¶ 国債地方債等 83 330 ¶ 82 831 ¶ 261 301 ¶ 266 158 ¶ 合 11 859 ¶ 11 859 ¶ ‘ 203 872 ¶ 保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ ております。 ] 有価証券 ・取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 なお、満期保有目的の債券(独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解の区分に よる。において、種類ごとの貸借対照表額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。 ) (単位:百万円) 計 額 5 357 ¶ 500 4 858 ¶ ・当会計年度中に売却した満期保有目的の債券は、15 429百万円であり、売却益の合計額は、 ¶ 338百万円です。 なお、上記の売却は、金利情勢の変化に対応してより運用利回りの高い債券に切り換える ことを目的として、前中期目標期間以前に取得した債券を売却したものであるため、独立行 政法人会計基準注解〈注23〉の]前段の規定に従い、保有目的を変更せず引き続き満期保有 目的有価証券に分類しております。 ^ 保険代位債権等 保険代位債権等については、独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定 「 に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」平成13・03・27貿第2号)に従い、次の ( とおり、貸倒引当金を計上しております。 { 非常事故代位債権については、債務国の返済状況により、国際金融市場による評価を基準 に定めた引当率又は規定された一定の引当率により貸倒引当金を計上しております。 | 信用事故代位債権については、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対す るものについては、担保処分見込額及び保証による回収見込額を減額した額を、それ以外の ものについては、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額 等に基づいて貸倒見積額を算定しております。 保険代位債権等の時価は、決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に 近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。 _ 再保険借 再保険借については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳 簿価額によっています。 (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:百万円) ‘ 238 526 ¶ 保険代位債権等 貸倒引当金(※) 9 373 ¶ 261 301 ¶ 満期保有目的有価証券 平成  年  月  日 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 差 183 328 ¶ 年超 年超 1年以内 1 年 超 3 年 超 5年以内 10年以内 20 年 超 3年以内 5年以内 10 20 有価証券 満期保有目的の債券 保険代位債権等 合 計 未定 (※) 10 000 ¶ 10 965 ¶ 20 000 ¶ 7 447 ¶ 27 500 ¶ 20 172 ¶ 68 000 ¶ 44 607 ¶ 135 500 ¶ 63 542 ¶ ‘ 437 ‘ 91 356 ¶ 20 965 ¶ 27 447 ¶ 47 672 ¶ 112 607 ¶ 199 042 ¶ 437 91 356 ¶ (※) 保険代位債権等において債務国の返済が延滞している債権額は未定欄に表示しておりま す。 .重要な債務負担行為 該当事項はありません。 .重要な後発事象 該当事項はありません。 G G G G G G G G G G G 報 貸借対照表 計上額 177 971 ¶ 及び流動性のリスクに関しては、資金運用会議の事務局である経理グループがモニタリングし ^ 価 国債地方債等 G G G G G G G G G (号外第  号) 用方針等の審議及び運用状況を把握することにより管理しております。また、債券市場の動向 ] 時 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 有価証券の運用に伴う金利、価格等の市場リスクに関しては、資金運用会議において資金運 ¥ 貸借対照 表計上額 類