(号外第  号) 報 (控除)自己収入等 正味収入保険料 支払備金戻入額 保険代位債権等利息収入 受取利息 有価証券利息 有価証券売却益 為替差益 受託収入 その他経常収益 特別利益 平成  年  月  日 G G G G G G G G G G G G 火曜日 G G G G G G G G G 官 4.責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法 責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び貸倒引当金については、独立行政法人日本貿易 「  10 784 ¶ 保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」平 ( 1 713 ¶ 成13・03・27貿第2号)に基づき算出した額を計上しております。 8 5.賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準 7 賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、 役員については役員報酬規則、 4 064 ¶ 職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。 338 6.有価証券の評価基準及び評価方法 198 { 満期保有目的債券は償却原価法(定額法)によっております。 127 | その他有価証券 35 市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。  11 580  28 853 ¶ ¶ 7.外貨建金銭債権・債務の評価方法 EEEEE EEEEE 外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。 業務費用合計  16 720 ¶ 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法  損益外減価償却相当額 ‘ ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法  損益外減損損失相当額 ‘ 国有財産を無償使用している事務室等施設の機会費用は、近隣の地代や賃借料を参考に計算  引当外賞与見積額 ‘ しております。  引当外退職手当増加見積額 経済産業省本省別館2階のコンピュータ室 政府からの出向職員の退職手当増加見積額 45 45 EEEEE ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 × 機会費用 10年国債の利回り(1 390%)を適用しております。 国有財産無償使用の機会費用 10 9.リース取引の処理方法 政府出資等の機会費用 1 450 ¶ 1 460 ¶ ファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、減 EEEEE  (控除)法人税等及び国庫納付額 ‘ 価償却方法については、契約期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法により計上して  行政サービス実施コスト  15 215 ¶ おります。 10.消費税等の会計処理 注記 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 .重要な会計方針 11.重要な会計方針の変更 1.改訂後の独立行政法人会計基準の適用 該当事項はありません。 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、 財務諸表等を作成しております。 .金融商品に関する事項 2.減価償却の会計処理方法 1.金融商品の状況に関する事項 ¥ 有形固定資産の減価償却方法 a.金融商品に対する取組方針 有形固定資産ついては定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定す 当法人は、貿易保険事業を実施しており、保険金支払により取得した保険代位債権の回収金を る方法と同一の基準によっております。 有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。また、有価証券は、国債、地方債及 ] 無形固定資産の減価償却方法 び政府保証債を保有しております。 商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を0円とする定額法により b.金融商品の内容及びそのリスク 計上しております。 保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済に係るリスクに晒さ また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(4年)を耐用年数とし、残存価 れております。また、有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており 額を0円とする定額法により計上しております。 ます。 3.退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準 c.金融商品に係るリスク管理体制 退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退 { カントリーリスクの管理 職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給額の100%を引当計上しておりま 当法人は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリ す。 スクグループにおいてベルンユニオン(国際輸出信用保険機構) 、OECD等のカントリーリ また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額については、事業年 スク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。また、既保険契約締結案件に 度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額から前事業年度末の退職手当見 ついては、モニタリング推進委員会によりフォローアップし、リスク管理を行っております。 積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職手当見積額を控除した額を計上しております。 ]