行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 臨時損失 299 874 ¶ EEEEEEEE 前期損益修正損 299 874 ¶ 臨時利益 188 520 938 ¶¶ (号外第  号) 鉄道施設管理引当金戻入 172 214 476 ¶¶ 360 735 414 ¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 689 803 916 ¶¶ EEEEEEEE 689 803 916 ¶¶ 前期損益修正益 当期純利益 当期総利益 鉄道勘定 (単位:円) 人件費支出 217 322 576 ¶¶ 報 804 930 022 ¶¶ 927 620 475 ¶¶ 鉄道施設利用料収入 補助金等収入 19 814 000 ¶¶ その他の業務収入 18 990 492 ¶¶ 5 325 942 ¶¶ EEEEEEEEE 61 144 697 ¶¶ 消費税等支払額 官 小計 17 425 406 ¶¶ EEEEEEEEE 43 719 291 ¶¶ 利息及び配当金の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー 財務収益 雑益 前期損益修正益 10 643 008 ¶¶ その他の業務支出 火曜日 (控除)自己収入等 鉄道施設利用料収入 その他の収入 鉄道施設建設見返債務戻入 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 30 461 533 351 ¶¶¶ 30 461 533 351 ¶¶¶ 有価証券の売却による収入 平成  年  月  日 (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 鉄道施設利用業務費 一般管理費 雑損 前期損益修正損 ] キャッシュ ・ フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 0 投資活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 125 367 565 ¶¶ EEEEEEEEE 81 648 274 ¶¶ 43 719 291 ¶¶ 利益の処分に関する書類 EEEEEEEEEEEEE 鉄道勘定 (単位:円) . 当期未処分利益 . 鉄道勘定 利益処分額 当期総利益 積立金 689 803 916 ¶¶ 689 803 916 ¶¶ 689 803 916 ¶¶ EEEEEEEE 689 803 916 ¶¶ 9 062 784 090 ¶¶¶ 20 540 537 ¶¶ 851 299 874 ¶ EEEEEEEEE 9 083 625 352 ¶¶¶ 946 149 920 ¶¶ 18 990 496 ¶¶ 8 418 109 656 ¶¶¶ 2 720 246 ¶¶ 1 104 536 ¶¶ 172 214 476  ¶¶ 9 559 289 330 ¶¶¶ EEEEEEEEE EEEEEEEEE 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出 229 821 409 ¶¶ EEEEEEEEE 資等の機会費用 行政サービス実施コスト 475 663 978 ¶¶ 780 102 729 ¶¶ 126 456 ¶ 229 821 409 ¶¶ EEEEEEEEE 534 386 616 ¶¶ 重要な会計方針 鉄道勘定 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されて 「 」 いますが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の 「 」 規定については当事業年度より適用しております。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する Q&A」の一部改訂について(平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士 協会)を適用しております。 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜32年 構築物 2年〜50年 機械装置 2年〜7年 車両運搬具 2年 工具器具備品 2年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、 損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。