} 7 8 報 (号外第  号) 6 平成  年  月  日 火曜日 官 9 減損の認識に至らなかった根拠 当該道路資産は、供用中道路(一部建設中)であり、平成22年度以降に構築され る道路ネットワークにより、予定した道路資産貸付料収入が想定されているため、 今年度末では減損を認識しておりません。 重要な債務負担行為 該当はありません。 重要な後発事象 該当はありません。 固有の表示科目の内容 ¥ 施行法第15条による積立金 機構が日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団 から承継した資産の価額から負債及び純資産の合計額を差し引いた額です。 ] 道路資産取得関連費用 { 道路建設人件費償却費 道路建設時に要した各高速道路会社の一般管理費の人件費のうち、当該道路資産 に配賦された部分で、道路資産の引受時に費用処理するものです。 | 道路建設経費償却費 道路建設時に要した各高速道路会社の一般管理費の経費のうち、当該道路資産に 配賦された部分で、道路資産の引受時に費用処理するものです。 } 道路建設金利償却費 道路建設時に要した各高速道路会社における土地及び償却資産に係る建設中の金 利のうち、当該道路資産に配賦された部分で、土地及び償却資産(高速自動車国道 に係る部分)について、道路資産の引受時に費用処理するものです。 金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 機構の金融商品は、負債である機構債及び借入金(以下「債券等」といいます。が大 ) 宗であり、日本道路公団等から承継した債券等並びに機構が借換えのために発行した機 構債及び各高速道路会社から引き受けた債券等であります。 有価証券は、銀行預金として譲渡性預金のみを保有しており国債等は保有しておりま せん。道路資産貸付料等未収入金は、協定に基づく各高速道路会社からの貸付料であり 確実な収入と見込まれます。 債券等は、機構設立時に承継した債券等及び各高速道路会社から引き受ける債券等は いずれも法律に基づいて保有しており、また、機構が債券等の資金調達を行う場合は、 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号。以下「機構 法」といいます。第22条により国土交通大臣の認可を受けております。また、債券等の ) 返済の計画についても、機構法第24条により毎年度国土交通大臣の認可を受けておりま す。 2.金融商品の時価等に関する事項 機構は、機構法第4条により債務を確実に返済することを目的としており、機構設立 から45年以内に各高速道路会社が支払う道路資産貸付料収入をもって、債務を完済する こととしております。 機構は、上記目的を確実に遂行するにあたり、債券等の償還・返済及び管理について は、貸借対照表価額によっていることから、金融債務については貸借対照表計上額が重 要な金額であると認識しております。 なお、金融商品の時価を一定の方法や前提により算出すると、 次のとおりとなります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ _ ‘ a b c d 現金及び預金 有価証券 道路資産貸付料等未収入金 未収入金 長期貸付金 未払金 機構債 長期借入金 長期未払金 561 183 500 ¶ 133 129 ¶ 26 005 ¶ 6 681 ¶ (63 344) ¶ (22 690 611) ¶¶ (8 107 703) ¶¶ (488 679) ¶ 時 価 561 183 500 ¶ 133 129 ¶ 26 005 ¶ 6 452 ¶ (63 344) ¶ (23 470 286) ¶¶ (8 197 550) ¶¶ (447 581) ¶ 差 額 ‘ ‘ ‘ ‘ 228 ‘ (779 674) ¶ (89 846) ¶ ( 41 097) ¶ ・負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( ・短期貸付金は、‘ 長期貸付金」に含めております。 「 ・機構法第12条第1項第4号及び第5号に定める貸付金は、資産等により決済されるた め「‘ 長期貸付金」には含めておりません。 ・1年以内償還予定機構債は、b 機構債」に含めております。 「 ・1年以内返済予定長期借入金は、c 長期借入金」に含めております。 「 ・未払金のうち東京湾横断道路の引継ぎに係る割賦元金1 350百万円は、d 長期未払 ¶ 「 金」に含めております。 (注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥ 現金及び預金 ] 有価証券 ^ 道路資産貸付料等未収入金 _ 未収入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 ‘ 長期貸付金 長期貸付金は無利子であり、時価については、将来のキャッシュ・フローを適切 な市場利子率で割り引いて現在価値にする方法(割引現在価値法)により算出した 値を採用しております。 a 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該 帳簿価額によっております。 b 機構債 機構債の時価については、 日本証券業協会が公社債店頭売買の参考となる価格 (売 買参考統計値)を公表している機構債については、平成22年3月31日現在の当該価 格を採用し、同協会が売買参考統計値を公表していない機構債については、当該債 券から発生する将来のキャッシュ・フローを適切な市場利子率で割り引いて現在価 値にする方法(割引現在価値法)により算出した値を採用しております。 c 長期借入金 長期借入金の時価については、当該借入れから発生する将来のキャッシュ・フ ローを適切な市場利子率で割り引いて現在価値にする方法(割引現在価値法)によ り算出した値を採用しております。 d 長期未払金 長期未払金の時価については、当該未払金から発生する将来のキャッシュ・フ ローを適切な市場利子率で割り引いて現在価値にする方法(割引現在価値法)によ り算出した値を採用しております。