2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、 次表には含めておりません(注2) ( 参照) 。 (単位:円) 貸借対照表計上額 時価 差額 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 307 181 269円 ¶¶ 206 790 926円 ¶¶  5 752 946円 ¶¶  327 676 651円 ¶¶ 0円 595 215 583円 ¶¶ 退職給付費用({+|+}+〜++) 775 758 181円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.退職給付費用に関する事項 { 勤務費用(注1) | 利息費用 } 期待運用収益 〜 数理計算上の差異の費用処理額(注2)  過去勤務債務の費用処理額  退職手当(注3) (注1)勤務費用から、厚生年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。 (注2)数理計算上の差異の費用処理額には、 勘定間の人員異動に伴う増減も含まれております。 (注3)退職手当は、引当外退職給付に係る当事業年度の支給額であります。 4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 { 退職給付見込額の期間按分方法 期間定額基準 | 割引率 2 0% } 期待運用収益率 0 25% 〜 数理計算上の差異の処理年数 発生事業年度に全額費用処理 [金融商品関係] 1.金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 当機構は、資金運用については「独立行政法人通則法」等に基づき運用の安全性・確実性を 確保し、また決済資金・事業資金の資金需要に備えられるよう流動性を確保するとともに、共 済契約者に対する共済金等の支払いを将来にわたり確実に行うことができるよう収益稼得のた めの効率性・収益性を確保することとしております。 ] 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 保有する金融資産は、主として満期保有目的で所有している債券、信託資産、貸付有価証券 担保預り運用資産及び事業貸付金であります。 債券については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。当 該リスクについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構余裕金運用要領」に基づく適正なリ 「 スク管理のほか、共済資産の運用については、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)に 基づき「小規模企業共済資産運用の基本方針」 を定め、 基本ポートフォリオに基づく資産管理・ 運用を行うことによって、リスクの回避、低減を図っております。 なお、貸付有価証券担保預り運用資産は、満期保有目的で所有している債券を運用有価証券 信託契約に基づき運用しているものであって、受託者である信託銀行が債券の貸付先から運用 債券に見合う現金(貸付有価証券担保預り金)を預って運用しているものの当該貸付先の信用 リスクに晒されています。また、単独運用指定包括信託又は特定包括信託による信託資産は、 流動性の高い内外の株式及び債券を市場で委託運用しており、市場価格の変動・為替・信用等 の各リスクに晒されております。当機構では、小規模企業共済資産運用の基本方針」等に基づ 「 き、運用状況と併せて受託者をモニタリングしており、必要に応じて適切な手段を講じること としております。 また、国内事業者等に対する貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リス クに晒されております。当該リスクに関しては、高度化事業に係る中小企業者に対する資金の 「 貸し付けに関する準則」等の各貸付制度の規程等に従い、 個別案件毎の事業計画の診断 (審査) 、 信用情報管理、貸付限度額、債務者区分、保証・担保の設定及び定期的に経営状況や保証・担 保状況を把握するとともに経営支援を行う体制等を整備、運用してリスク低減を図っておりま す。 ¥ 有価証券及び投資有価 証券 ‘ {満期保有目的の債券 ] 6 049 302 754 392 ¶¶¶¶ 貸倒引当金 6 217 673 514 742 ¶¶¶¶ 76 856 261 258 ¶¶¶ 1 070 802 152 488 ¶¶¶¶ ^ 1 022 087 593 407  ¶¶¶¶ 1 497 527 619 608 ¶¶¶¶ 1 497 527 619 608 ¶¶¶¶ 1 467 695 447 712 ¶¶¶¶ 1 467 695 447 712 ¶¶¶¶ (1 467 695 447 712) ¶¶¶¶ (1 467 695 447 712) ¶¶¶¶ 信託資産 _ 貸付有価証券担保預り 運用資産 ‘ 貸付有価証券担保預り 168 370 760 350 ¶¶¶ 1 147 658 413 746 ¶¶¶¶ 事業貸付金 48 714 559 081 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 金 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 有価証券及び投資有価証券 { 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券の時価については、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又 は取引金融機関から提示された価格によっております。 満期保有目的の債券のうち譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ 等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ] 事業貸付金 (高度化貸付金(有利子) ) 高度化貸付金(有利子)の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場 合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (高度化貸付金(無利子) ) 高度化貸付金(無利子)の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定 する方法によっております。 (跡地見返資金貸付金) 跡地見返資金貸付金の時価については、貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除して 算定する方法によっています。 (小規模企業共済契約者貸付金) 小規模企業共済契約者貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行っ た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (倒産防止共済貸付金) 倒産防止共済貸付金の時価については、元金をリスクフリーレートで割り引いて算定する 方法によっております。