平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) ] 保証債務損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上 しております。 ^ 賞与引当金 役員及び職員等に対する賞与の支払いにあてるため、将来の支払見込額のうち当事業年度に 発生した額を計上しております。 ただし、当該支払見込額のうち、運営費交付金で財源措置される額については、引当金を計 上しておりません。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役員及び職員等への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産 の見込額に基づいて計上しております。 ただし、退職一時金及び厚生年金基金から支給される年金給付に係る引当金のうち、運営費交 付金により財源措置される額については、引当金を計上しておりません。 数理計算上の差異は、発生事業年度に全額費用処理しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 (会計方針の変更) 当事業年度より、 「 『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 」 平成20年7月31日)を適用しております。 この結果、損益に与える影響はありません。 5.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 ¥ 完済手当金準備基金 将来の完済手当金の支払に備えるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基 盤整備業務を除く。に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成16年6月30日経済産業 ) 省令第74号。以下「業務省令」という。第20条第1項の規定により、経済産業大臣の定めると ) ころ(独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常 危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正平成21・03・25中第7号)に よる金額を計上しております。 ] 異常危険準備基金 将来の共済貸付けの急増その他異常な事態に備えるため、業務省令第20条第2項の規定によ り、経済産業大臣の定めるところ(独立行政法人中小企業基盤整備機構の倒産防止共済基金、 完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、平成16・12・21中第3号、改正 平成21・03・25中第7号)による金額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 ] 関係会社株式 移動平均法に基づく原価法(持分相当額が下落した場合には持分相当額) によっております。 ^ その他有価証券 時価のない株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項 により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入 手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 販売用不動産 個別法による低価法によっております。 ] 仕掛不動産 個別法による低価法によっております。 ^ 貯蔵品 先入先出法による低価法によっております。 8.債券発行差額の償却基準 債券の償還期間にわたって均等償却しております。 9.未収財源措置予定額の計上根拠及び計上基準 当事業年度に発生した事業費のうち、翌事業年度の運営費交付金で財源措置されるものを計上 しております。 10.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に、1 395%で計算しております。 ] 地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使 用した利率 発行した債券及び借入金の年平均利率を参考に、1 665%で計算しております。 11.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 12.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 13.その他の重要な事項 ¥ 信託資産の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ] 責任準備金の計上根拠及び計上基準 平成21事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の共済金等の支払いに備えるため、 業務省令(平成16年6月30日経済産業省令第74号)第18条の規定により、経済産業大臣の定め るところ(独立行政法人中小企業基盤整備機構の責任準備金の積立てについて、平成16・12・ 21中第2号)による金額を計上しております。 ^ 倒産防止共済基金の計上根拠及び計上基準 平成21事業年度末日現在在籍の共済契約者に対する将来の解約手当金の支払いに備えるた め、業務省令第19条の規定により、経済産業大臣の定めるところ(独立行政法人中小企業基盤 整備機構の倒産防止共済基金、完済手当金準備基金及び異常危険準備基金の積立てについて、 平成16・12・21中第3号、改正平成21・03・25中第7号)による金額を計上しております。 (追加情報) 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法 ( ( 人会計基準研究会、 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年3月30日) 及び『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」総務省行政 「 ( 管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年4月)を適用しております。 ) ただし、資産除去債務に関する規定は平成22事業年度から適用することとしております。