(単位:円) 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 業務費用 損益計算書上の費用 新事業支援業務費 経営基盤強化業務費 受託業務費 経営環境対応業務費(再 生) 経営環境対応業務費(共 済) 産業用地業務費 一般管理費 × (号外第  号) ¥ 12 311 465 396 ¶¶¶ 16 451 683 110 ¶¶¶ 4 029 581 371 ¶¶¶ 1 536 438 284 ¶¶¶ 713 158 765 104 ¶¶¶ 3 839 885 085 ¶¶¶ 5 950 337 334 ¶¶¶ 20 756 767 ¶¶ 財務費用 13 997 037 ¶¶ 雑損 1 673 802 704 ¶¶¶ 臨時損失 報 法人税、住民税及び事業 税 ] 53 359 200 ¶¶ EEEEEEEE 759 040 071 392 ¶¶¶ 9 843 716 045 ¶¶¶ 指導研修事業収入 1 020 821 605 ¶¶¶ 共済事業掛金等収入 564 007 067 170 ¶¶¶ 資産運用収入 317 696 398 660 ¶¶¶ 雑収入 1 666 738 030 ¶¶¶ 不動産関係事業収入 4 155 827 056 ¶¶¶ 月曜日 受託収入 4 438 205 767 ¶¶¶ 債務保証料収入 31 213 457 ¶¶ 責任準備金戻入益  48 263 490 498 ¶¶¶ 倒産防止共済基金戻入益 支払備金戻入 541 814 989 ¶¶ 財務収益 3 980 094 672 ¶¶¶ 雑益 407 259 773 ¶¶ 臨時利益  6 664 055 289 ¶¶¶ EEEEEEEE 官 貸付金利息収入 平成  年  月  日 (控除)自己収入等 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相 当額 損益外減損損失相当額 損益外減損損失相当額 損益外固定資産除売却相 当額 1 892 098 185 ¶¶¶ 964 608 801 196 ¶¶¶ EEEEEEEE 205 568 729 804 ¶¶¶ 890 605 302 ¶¶ 902 351 630 ¶¶ 11 746 328 ¶¶ EEEEEEEE 2 228 432 ¶¶ 18 915 700 ¶¶ 16 687 268 ¶¶ EEEEEEEE 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団 体出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有 利な条件による融資取引 の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 44 683 155 ¶¶ 14 815 269 ¶¶ 15 435 778 836 ¶¶¶ 15 343 999 272 ¶¶¶ 91 779 564 ¶¶ EEEEEEEE 53 359 200 ¶¶ EEEEEEEE 189 352 974 858 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準(業務のための支出額を上限として収益化する方法)を採用しております。これ は業務達成基準及び期間進行基準を採用することが、業務の性質上すべての経費について、支出 に対応する業務と運営費交付金との対応関係を示すことができないこと、また、業務の実施と運 営費交付金財源との期間的な対応が明確でないこと等の理由により困難であること、及び、その 対応を明確にした基準を現状では有していないことから、一般勘定、小規模企業共済勘定及び中 小企業倒産防止共済勘定の業務については費用進行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜52年 構築物 2年〜41年 機械装置 2年〜10年 車両運搬具 2年〜5年 工具器具備品 2年〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 特許権 5年〜8年 商標権 8年〜10年 法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2年〜5年)に基づ いております。 ^ 特定の償却資産 有形固定資産及び無形固定資産のうち、特定の償却資産(独立行政法人会計基準(以下「会 計基準」という。第87)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余 ) 金から控除して表示しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒に対する損失に備えるため、一般債権及び中小企業倒産防止共済勘定の貸倒懸念 債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収 可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。