湘南長沢グリーンハ 職員住 イツ1 ‘ 1 ‘ 208 号 宅 室他、計36戸 (号外第  号) 電話加入権 イ 電話加 入権 神奈川県 横須賀市 他 建物 60 169 190 ¶¶ 16 517 829 ¶¶ 17 397 698 ¶¶ 土地 163 957 305 ¶¶ 47 470 973 ¶¶ 54 648 128 ¶¶ 5 082 250 ¶¶ 699 000 ¶ 7 806 200 ¶¶ 電話加 入権 ‘ 箱根研修所 21 810 867 ¶¶ 土地 63 603 903 ¶¶ 建物 20 854 482 ¶¶ 土地 73 149 ¶ 湘南長沢グリーンハイツ1‘1‘ 建物 208号室他、計36戸 土地 16 517 829 ¶¶ 旧八王子国際センターについては、平成16年度において使用しないという決定を行い、平成 19年3月をもって閉鎖しました。当事業年度において、市場価格が著しく下落したため、土地 の帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累計額として資 本剰余金の控除項目として計上しております。 箱根研修所については平成22年3月をもって閉鎖しました。当事業年度において、土地、建 物及び構築物の帳簿価額を回収可能サービス価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累 電話加入権 石打保養所については、平成19年度から始まる中期目標期間における「第二次中期計画」に 回収可能サービス価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累計額として資本剰余金の控 除項目として計上しております。 勝浦保養所については、平成19年度から始まる中期目標期間における「第二次中期計画」に 報 基づき、平成22年3月をもって閉鎖したことに伴い減損を認識しましたが、回収可能サービス 価額が当事業年度末の帳簿価額を上回るため、減損額は生じておりません。 ] 47 470 973 ¶¶ 電話加入権 699 000 ¶ 減損の兆候が認められた固定資産 減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 以下の資産について減損の兆候があります。 (単位:円) 旧タイ事務所については、平成19年度から始まる中期目標期間における「第二次中期計画」 産 名 称 用 途 場 所 づき、平成19年度に2戸、平成20年度に3戸につき使用しないという決定を行いました。当該 回るため、減損額は生じておりません。 平成  年  月  日 職員住宅については、平成19年度から始まる中期目標期間における「第二次中期計画」に基 決定に伴い、平成21年に売却の入札を実施した結果、 3戸の売却入札が不調に終わりましたが、 引き続き平成22年度以降に売却を予定しております。また、平成22年3月において、上記3戸 に加え38戸につき使用しないという決定を行いました。この計41戸のうち、引き続き職員住宅 の用に供している5戸を除く36戸につき減損を認識し、回収可能サービス価額が当事業年度末 の帳簿価額を上回る10戸を除く26戸について、当該事業年度において帳簿価額を回収可能サー ビス価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累計額として資本剰余金の控除項目として 計上しております。 電話加入権については、当事業年度において増加した休止回線について、帳簿価額を回収可 能サービス価額まで減額し、当該減少額を損益外減損損失累計額として資本剰余金の控除項目 として計上しております。 ウ 減損損失額のうち損益計算書に計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳及び回収可 能サービス価額の算出方法の概要 (単位:円) 旧八王子国際センター 種 土地 類 減損損失額 166 085 635 ¶¶ 回収可能サービス価額の算出 方法 ※1 新原町田グリーンハイ 職員住宅 ツA3 ‘ 201 号室他、 計5戸 種 類 帳簿価額 建物 9 997 220 ¶¶ 土地 神奈川県相模原 市他 27 255 500 ¶¶ イ 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由 新原町田グリーンハイツA3‘201号室他、計5戸の職員住宅については、平成19年度から 始まる中期目標期間における「第二次中期計画」に基づき処分が計画されていることから、減 損の兆候が認められますが、当事業年度末時点において、その処分時期が確定しておらず、引 き続き職員住宅の用に供していることから、減損の認識は行っておりません。 4 無償資金協力にかかる贈与資金について 無償資金協力は、日本国政府から贈与資金の交付を受けて、当機構が被援助国政府等との贈与契 約に基づき実施しております。平成21年度末の贈与契約に係る贈与未実行残高は125 927 231 653円 ¶¶¶ であります。 キャッシュ・フロー計算書関係 キャッシュ・フロー計算書における資金は、現金、普通預金、当座預金であります。 ¥ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成22年3月31日現在) 現金及び預金 104 943 847 786円 ¶¶¶ 定期預金 ¶ ¶ ¶ 円 41 000 000 000 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 官 月曜日 資 を停止したため減損を認識しましたが、回収可能サービス価額が当事業年度末の帳簿価額を上 称 ※2 ア に基づき処分が計画され、減損の兆候が認められておりました。当事業年度においてその使用 名 ※1 回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評 価額等の第三者による評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。 ※2 休止している電話加入権の回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、 正味売却価額は国税庁が公表する財政評価基準書に基づいて算出しております。 使用している電話加入権の回収可能サービス価額は、 使用価値相当額により測定しており、 使用価値相当額はNTTの公定価格に基づいて算出しております。 基づき、平成22年3月をもって閉鎖しました。当事業年度において土地及び建物の帳簿価額を 産 ※1 ※1 計額として資本剰余金の控除項目として計上しております。 資 ※1 構築物 石打保養所 減損の認識に至った経緯 396 997 324 ¶¶ 建物 資金の期末残高 63 943 847 786円 ¶¶¶