19 713 894 ¶¶ 811 038 251 ¶¶ 1 362 930 ¶¶ 748 145 ¶ EEEEEEEE 2 492 800 456 ¶¶¶ 68 373 241 ¶¶ 204 100 443 185 ¶¶ EEEEEEEE 2 524 870 604 ¶¶¶ EEEEEEEE (号外第  号) 受託製表収入 政府統計共同利用システム利用料収入 統計データ二次利用収入 その他の収入 小 利息の支払額 利息の受取額 消費税の還付金 計 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 51 651 911 ¶¶ 343 888 909 ¶¶ 機会費用 注 日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として 1.運営費交付金収益の計上基準 資金に係る換算差額 当期資金増加額 1 346 855 883 ¶¶¶ × 資金期首残高 1 932 839 082 ¶¶¶ 資金期末残高 3 279 694 965 ¶¶¶ 公表された基準(平成22年3月の改訂を含む。以下「基準」という。及び一般に公正妥当と認めら ) れる企業会計の基準に準拠しております。 退職手当及び業務部門の非常勤職員手当を除く人件費については、期間の進行により運営費交 付金債務を収益として計上する方法(期間進行基準)を採用しております。 その他の費用につきましては、業務のために支出した費用相当額を限度として収益計上する方 法(費用進行基準)を採用しております。これは、中期計画及び年度計画において業務の実施と 運営費交付金との対応関係が明確でなく、個別の業務ごとの予算の設定が困難なため、費用進行 基準を採用する必要があるからです。 2.減価償却の会計処理方法 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 平成  年  月  日 月曜日 (単位:円) 金 (控除) 政府統計共同利用システ ム利用料収入 受託製表収入 統計データ二次利用収 入 その他経常収益 財務収益 業務費用合計 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 額 ] 3年〜15年 6年 工具器具備品 9 249 097 780 ¶¶¶ 926 278 254 ¶¶ 62 201 783 ¶¶ 1 175 007 ¶¶ 建物附属設備 車両運搬具 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 記 重要な会計方針 関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書)の作成については、平成11年4月27 目 9 639 074 622 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト  1 083 458 435 ¶¶¶ EEEEEEEE  1 083 458 435 ¶¶¶ EEEEEEEE 0 財務活動によるキャッシュ・フロー 科 565 727 281 ¶¶ 国有財産無償使用の機会 費用 58 443 286 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 報 引当外退職給付増加見積額 36 113 000 ¶¶ EEEEEEEE 94 556 286 ¶¶ EEEEEEEE 投資活動によるキャッシュ・フロー 官 引当外賞与見積額 会計の処理及び財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に 無形固定資産の取得による支出 4年〜20年 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 10 238 752 824 ¶¶¶ いております。 3.引当金の計上基準 退職手当及び賞与に関する引当金については、基準第17「引当金」第2項において「法令、中 747 845 000 ¶¶ 期計画等に照らして客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる将来の支出について 19 634 569 ¶¶ 1 362 930 ¶¶ 1 021 989 ¶¶ 175  は、引当金を計上しない。とされており、当法人の退職手当及び賞与に係る引当金は、財源措置 」 をしているため計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当期末の自己都 合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額を計上しております。 769 864 663 ¶¶ 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 9 468 888 161 ¶¶¶ 貯蔵品は、移動平均法を採用しております。