資 格 ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。 また、この場合において、4¥|の認定を受 けていない構成員が、当該業務に係る企画提案 書の提出の時までに4¥|の認定を受けていな いときは、設計共同体としての資格がないと認 定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格認定の日から当該業務 が完了する日までとする。ただし、当該業務に 係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業 務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、H22愛知県警察学校 「 設計共同体」とす 生徒寮設計業務××・ る。 ] 当該業務に係る特定手続きに参加するため には、当該選定の時において、設計共同体と しての資格の認定を受け、かつ、当該業務の 「公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術的 サービス(建設工事を除く)」平成22年8月 ) ( 30日付け支出負担行為担当官中部地方整備局 長)に示すところにより企画提案書の提出者 として選定されていなければならない。 (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3)契約書の作成の要否 要 1 業務概要 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委 ¥ 業務名 H22愛知県警察学校生徒寮設計業 当する者の組合せとし、構成員の数は2者を 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 務 限度とする。 意契約により締結する予定の有無 有(H23 ] 業務内容 本業務は、愛知県春日井市 間 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 愛知県警察学校生徒寮設計その2業務) 町神谷洞 703‘25に計画する愛知県警察学校 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 5)関連情報を入手する為の照会窓口 5 生徒寮の建築、建築設備の基本設計、実施設 ない者であること。 1)に同じ。 計及び積算業務を行う業務である。 | 中部地方整備局における建築関係建設コ 6)参加表明書提出期限から見積合わせの日ま ^ 履行期限 平成23年9月30日 ンサルタント業務に係る一般競争(指名競 での間に中部地方整備局長から建設コンサル 2 申請の時期 争)参加資格の認定を受けていること。 タント業務等に関し指名停止を受けた場合 平成22年8月31日から平成22年10月29日まで } 中部地方整備局長から地方支分部局所掌 は、非特定又は特定の取消の手続きを行うこ (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) の建設コンサルタント業務等に関し指名停 ととする。なお、見積合せの日は平成23年1 3 申請の方法 止等を受けていないこと。 月6日を予定している。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 〜 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 7)本案件の詳細については、H22愛知県警察 「 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 設コンサルタント等業務)の¥から‘まで 学校生徒寮設計業務説明書」による。 請書」という。は、国土交通省中部地方整備 ) に該当しない者であること。 7 Summary 局ホームページからダウンロードすることに  当該業務の「公募型プロポーザル方式に ¥ Classification of the services to be proより交付する。 係る手続開始の公示(建築のためのサービ cured : 42 ホームページアドレス:http://www.cbr. スその他の技術的サービス(建設工事を除 ] Subject matter of the contract : Design mlit.go.jp く)」平成22年8月30日付け支出負担行為 ) ( work for the student dormitory of Aichi 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ 担当官中部地方整備局長)2及び説明書2 Prefectural Police School 「測量・建設コンサルタント等業務」‘「契 に示された条件を満たしている者であるこ ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 29 Octo約関係様式集」の順で検索のこと。 と。 ber 2010 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に本 ] 業務形態 _ Time‐limit for the submission of propos業務に係る設計共同体協定書(4_の条件を { 構成員の分担業務が、業務の内容により als by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 満たすものに限る。の写し及び当該業務に係 ) 本業務に係る設計共同体協定書において明 29 October 2010 る参加表明書(様式‘1〜6)の写しを添付 らかであること。 ‘ Contact point for documentation relating し、持参又は郵送(書留郵便に限る。により ) | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 to the proposal : Architecture and Building 提出すること。 施することがないことが、本業務に係る設 Engineering Division, Government Build提出先:〒460‘8514 名古屋市中区三の丸 計共同体協定書において明らかであるこ ings Department, Chubu Regional Develop二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 中 と。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct部地方整備局総務部契約課 電話052‘953‘ ^ 代表者要件 構成員において決定された代 ure, Transport and Tourism, No. 2 Nagoya 8138 表者が、本業務に係る設計共同体協定書にお Government Building, 2‘5‘1 Sannomaru ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び いて明らかであること。 Naka‐ku Nagoya‐shi Aichi 460‘8514, TEL 添付書類は、日本語で作成すること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 052‘953‘8138 4 設計共同体としての資格及びその審査 が「建設コンサルタント業務等における共同 次の¥から_条件を満たさない設計共同体に 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 ついては、設計共同体としての資格がないと認 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 定し、それ以外の設計共同体については、競争 「 競争参加者の資格に関する公示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( であること。 付け国土交通省官房地方課長、国土交通省官房 H22愛知県警察学校生徒寮設計業務に係る設計 官庁営繕部管理課長。以下「平成22年3月31日 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け 共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 付け公示」という。6(測量・建設コンサルタ ) 同体としての資格」という。を得ようとする者の ) 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 ント等業務)の¥から_までに掲げる項目につ 申請方法等について、次のとおり公示します。 む設計共同体も2及び3により申請をすること いて総合点数を付与して設計共同体としての資 平成 22 年8月 30 日 中部地方整備局長 富田 英治 ができる。この場合において、設計共同体とし 格があると認定する。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年8月 30 日 独立行政法人国立循環器病研究センター 総長 橋本 信夫 ◎調達機関番号 612 ◎所在地番号 27 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 導入計画物品及び数量 病院情報管理シス テム(電子カルテシステム含む)1式