平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 配置予定の技術者が、地方公務員の場合 3)参加表明書及び企画提案書の提出期間並び ※延べ床面積は、新築の場合は1棟、増築の ・実施方針と特定テーマの企画提案に矛盾 は地方公務員法第38条の規定を満足してい 等があり、整合性が図られていない に提出場所及び方法 電子入札システムによ 場合は増築部分の面積とする。 ること。 ] ヒアリングの非特定事項 り提出すること。 5)手持ち業務量に関する要件 平成22年8月 … 設計共同体の場合は以下を満たしている ・技術者自身の業務実績について説明でき ただし、事前に紙入札方式の承諾を得た者 30日現在における配置予定管理技術者及び主 こと。 ない等自ら主体的に携わったことが認め は、持参」又は「郵便(書留郵便に限る)又 「 任担当技術者の手持ち業務は5件以下、ただ ・設計共同体は、各構成員が優れた技術を有 られない。 は託送(※注1)以下「郵送等」という。」 ( ) し建築分野の主任担当技術者は3件以下であ する分野を分担するものとし、必要以上に ・本業務の目的、内容又は企画提案の内容 により提出すること。詳しい提出方法につい ること。 細分化しないこと。 を理解していない ては説明書による。 なお、手持ち業務とは管理技術者、担当技 ・管理技術者は、設計共同体の代表者に所属 ・質問に対する回答が全くない、若しくは 提出期間は、平成22年8月31日から平成22 術者として従事している、契約金額が500万 していること。 回答が著しく不適切 年10月29日までの土曜日及び日曜日を除く毎 円以上の業務をいう。 ・一の分担業務分野を複数の構成員が共同し 2)評価項目 日、10時00分から16時00分まで。 6)企画提案書に関する要件 参加表明者は、 て実施しないこと。 ¥ 専門分野の技術者資格 提出先:5 1)と同じ。 次の事項について企画提案書を提出するこ ・一の構成員が新たに設定した分担業務分野 ] 平成12年4月1日以降の同種又は類似業 ファイル形式:電子入札システムによる参 と。 のみを担当する場合は、当該分野の主任担 務の実績 加表明書のファイルの形式については、以下 { 実施方針 当技術者が当該分野における業務実績を有 ^ 平成17年4月1日以降に担当した地方整 のいずれかの形式にて作成することとする。 | 業務実施体制 していること。 備局委託業務の成績評価 ・一太郎2007以下 } 特定テーマ 本業務において技術提案を 3)管理技術者の資格に関する要件 配置予定 _ 経験年数 ・Microsoft Word 2002以下 求める特定テーマは、以下に示す事項であ 管理技術者については、一級建築士の資格を ‘ CPD取得単位の状況 ・Microsoft Excel 2002以下 る。 有すること。 a 業務の理解度、 業務の実施方針、 特定テー ・その他アプリケーション }‘1 警察学校生徒寮として、集団生活 4)配置予定管理技術者等の業務実績に関する マに対する企画提案の的確性、独創性及び PDFファイル Acrobat6以下 と個人のプライバシーに配慮した部屋の 要件 配置予定管理技術者及び各主任担当技 実現性 画像ファイル JPEG及びGIF形式 配置についての提案 術者は、平成12年度以降に完了した以下に示 5 手続等 圧縮ファイル LZH形式 }‘2 容易な維持管理・ライフサイクル す同種又は類似業務において実施した1件以 1)担当部局 〒460‘8514 名古屋市中区三の 留意点:複数の申請書類は、すべてを1つ コストの低減等に配慮した提案 上の実績を有さなければならない。ただし、 丸二丁目5番1号 国土交通省中部地方整備 業務の実績のうち、契約金額が500万円未満、 のファイルにまとめ、契約書等印があるもの }‘3 環境負荷低減等に配慮した施設整 局総務部契約課 電話052‘953‘8138 ファ 地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく や図面等については、スキャナ等で読み込み 備手法についての提案 クシミリ052‘953‘8199 メールアドレス: 業務成績が付されている場合、60点未満の場 3 ヒアリング 本文に貼付けること。参加表明書と企画提案 keiyaku@cbr.mlit.go.jp 合は実績として認めない。 書を併せて参加表明書として提出すること。 ヒアリングは、原則として参加資格要件を満 2)説明書の交付期間、場所及び方法 同種業務:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄 ※注1「託送」とは…民間事業者による信書 たす者を対象に実施するものとする。 説明書の交付期間:平成22年8月30日から 筋コンクリート造の「宿泊施設」の地上4階 の送達に関する法律 (平成14年法律第99号) ¥ 実施場所:中部地方整備局会議室 平成22年10月29日までの期間 建て以上かつ延べ面積 6 000  以上である新 ¶ 第2条第6項に規定する一般信書便事業者 ] 実施日時:平成22年11月24日を予定。 交付場所及び方法:「電子入札システム」 築又は増築の設計業務で、参加表明書の提出 若しくは同条第9項に規定する特定信書便 ^ ヒアリングの日時は協議の上、決定する。 又は国土交通省中部地方整備局ホームページ 期限までに対象施設が完成したものの設計業 事業者による同条第2項に規定する信書便 _ ヒアリングの時間、留意事項等は別途通知 (以下「HP」という。に掲載した説明書を ) 務。 で書留郵便と同等のものとする。 する。 ダウンロードすることにより交付する。 類似業務:鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄 6 その他 ‘ ヒアリングは配置予定管理技術者及び建築 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 筋コンクリート造の地上2階建て以上かつ延 1)手続において使用する言語及び通貨 主任担当技術者に対して行うものとする。 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」‘ べ面積 3 000  以上である新築又は増築の設 ¶ 日本語及び日本国通貨、単位は日本の標準 4 企画提案書を特定するための評価基準 「測量・建設コンサルタント等業務」‘「入 計業務で、参加表明書の提出期限までに対象 時及び計量法に限る。 1)企画提案書の記載内容及びヒアリングでの 札公告、掲示文、入札説明書、技術資料作成 施設が完成したものの設計業務。 2)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 聞き取り内容において、次の項目に該当し、 要領」の順で検索のこと。 ※「宿泊施設」とは宿泊室が主要室で、以下 銀行名古屋支店)ただし、 。 利付国債の提供 (保 業務が適切に履行できないと判断される場合 なお、企画提案書作成についての参考資料 に該当する施設をいう。 管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店又 は特定しない。 や見積りに必要な別冊図面及び特記仕様書 ・各省庁の研修施設、警察学校等の学校・ は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取 ¥ 企画提案書の非特定事項 (案)等は、電子入札システム」により交付 「 大学校、少年自然の家、青年の家等の生 扱官庁 中部地方整備局)をもって契約保証 ・内容が殆ど記載されておらず、提案内容 する。 徒寮・宿泊棟等 金の納付に代えることができる。また、公共 が判断できない ただし、やむを得ない事情で「電子入札シ ・機動隊宿舎等 工事履行保証証券による保証を付し、若しく ・業務目的に反する記述や事実誤認等適切 ステム」による交付を受けることができない ※設計業務とは基本設計から実施設計までの は履行保証保険契約の締結を行った場合は、 な業務執行が妨げられる内容となってい 場合は、5 1)の担当部局まで連絡し指示 (建築及び建築設備設計を含む)業務をい 契約保証金を免除する。 に従うこと。 う。 る