(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の PC橋又はPRC橋で、かつ、最大支間 長が30m以上の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有すること。 なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社が上記からまでの要件をすべ て満たす工事の施工実績を有し、その他構 成員は、平成7年度以降に元請として完成 し、引渡しが完了した下記からまでの 要件をすべて満たす工事(発注機関は問わ ない。の施工実績を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の PC橋又はPRC橋の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を 有すること。 なお、上記からまでの施工実績が国 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあっ ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法(昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業 につき、許可を有しての営業年数が5年以 上あること。ただし、相当の施工実績を有 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる と認められる場合においては、許可を有し ての営業年数が5年未満であってもこれを 同等として取扱うことができるものとす る。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法の土木工事業に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を当該工事の現地 に専任で配置できること。 ^ 異工種JVの協定 異 工 種 J V の 協 定 書 は、建設工事共同企業体の事務取扱いについ 「 て(昭和53年11月1日付け建設省計振発第69 号)の別添「建設工事共同企業体の事務取扱 いについて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け 」 ( 建設省茨計振第771号)の別紙に示された 「特 定建設工事共同企業体協定書 」を準用する ものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む異工種JVの取扱い 上記7¥及びの認定(上記7¥及び の再認定を含む。以下同じ。を受けていない者 ) を構成員に含む異工種JVも上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 異工種JVとしての資格が認定されるために は、上記7¥及びの認定を受けていない構 成員が上記7¥及びの認定を受けることが 必要である。また、この場合において、当該工 事に係る開札の時までに異工種JVとしての資 格の審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 なお、この場合において、上記7¥及び の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに上記7¥及びの認定又は上 記7¥及びの一般競争参加資格がないとの 認定(上記7¥及びの近畿地方整備局長が 別に定める手続きにおける一般競争参加資格が ないとの認定を含む。を受けていないときは、 ) 異工種JVとしての資格がないと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 異工種JVとしての資格の認定の日から当該 工事の完成する日までとする。ただし、当該工 事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当 該工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 異工種JVの名称は、京都第二外環状道路 「 長岡京高架橋下海印寺南工区工事〇〇・〇〇 異工種建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に異工種JVとして参 加するためには、開札の時において、異工種 JVとしての資格の認定を受け、かつ、当該 工事の「入札公告(建設工事)に示すところ 」 により競争参加資格の認定を受けていなけれ ばならない。 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 73 ] Nature and quantity of the services to be required : Advertising services, 1 set ^ Type of the procurement : services _ Time‐limit for the submission of the requested material : 5 : 00 p.m. October 6, 2010 ‘ Contact point for the notice : Shingo Amano, Japanese Nationals Overseas Safety Division, Consular Affairs Bureau, Ministry of Foreign Affairs, 2‘2‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8919 Japan. TEL 03‘3580‘3311 Ext. 5142 FAX 03‘5501‘8156 6 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり特定役務の調達を予定していますの で、 当該調達に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年8月 27 日 外務省大臣官房会計課長 梨田 和也 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 〇第 99 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 73 ] 調達計画特定役務及び数量 「平成22年度 海外安全・パスポート管理促進キャンペー ン」事業実施のための企画等一式 ^ 調達方法 購入等 _ 調達予定時期 平成22年11月26日〜平成23 年3月31日 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の特 定役務に関する下記4の説明会に於いて要請す る資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提供期限 平成22年10月6日午後 5時00分(必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8919 東京都千代田区霞が 関2‘2‘1 外務省大臣官房会計課調達室 福田 信幸 電話 03 ‘ 3580 ‘ 3311 内線 2144 FAX03‘5501‘8097 3 実施要領の交付 本公表に基づき資料等提出 に関心を有する者に対し、実施要領を説明会に て交付する。 4 説明会の開催 本公表に基づく調達説明会を 開催する。 ¥ 開催日時 平成22年9月16日午前11時00分 ] 開催場所 外務省入札・開札室206号室 5 その他 ¥ 上記4の説明会に出席を希望する者は、平 成22年9月15日午後5時00分までに下記]に 示す申込先に書面により申込をすること(様 式適宜) 。なお、申込方法は、原則FAXに よることとする。 ] 申込先 外務省領事局海外邦人安全課 天 野 真吾 電話03‘3580‘3311 内線5142 FAX03‘5501‘8156 ^ この調達計画の詳細は調達説明書による。 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年8月 27 日 契約責任者 独立行政法人国立印刷局 財務担当理事 大野 雅人 ◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 12 ] 購入等件名及び数量 製版機器等 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年9月17日午後5 時(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒105‘8445 東京都港区虎ノ門二 丁目2番4号 独立行政法人国立印刷局財務 部 調 達 業 務 担 当 正田 昇 電 話 03 ‘ 3587‘4315 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年8月27日から平成22年 9月17日まで ] 交付場所 上記2]に同じ 4 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 12 ] Nature and quantity of the products to be purchased : Equipments for Plate Making : 1 set