提出期限:電子入札システムにより提出 _ Time‐limit for the submission of proposals by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 25 Octorber 2010 (by bringing or registered mail : 4 : 00 P.M. 25 Octorber 2010) ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Contract Division Shinjo Office Of River, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 5‘55 Odashimacho Shinjo‐City, Yamagata Pref. 996‘ 0071, Japan. TEL 0233‘22‘0252 ] 申請書の提出方法及び提出場所 申 請 者 は、申請書に新庄河川事務所管内鳥類生態調 査設計共同体協定書(4_の条件を満たすも 日、日曜日及び休日を除く毎日、午前9時 のに限る。の写しを添付し、 ) 持参又は郵送 (書 から午後5時(ただし、平成22年10月25日 留郵便に限る。により提出すること。 ) は午後4時)まで。持参又は郵送(書留郵 提出場所 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 便に限る。提出期限まで必着。による場合 ) 区二日町9‘15 国土交通省東北地方整備局 は、平成22年10月25日までの土曜日、日曜 総務部契約課工事契約調整係 電話 022 ‘ 日及び休日を除く毎日、午前9時から午後 225‘2171 5時(ただし、平成22年10月25日は午後4 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 時)まで。 添付書類は、日本語で作成すること。 6 その他 4 設計共同体としての資格及びその審査 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 日本語及び日本国通貨に限る。 いては、設計共同体としての資格がないと認定 ] 契約保証金 予算決算及び会計令第 100 条 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 競争参加者の資格に関する公示 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( の3第3号により免除。 新庄河川事務所管内鳥類生態調査に係る設計共 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 ^ 契約書作成の要否 要。 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同 ) 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ ) 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 体としての資格」という。を得ようとする者の申 請方法等について、次のとおり公示します。 ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる 意契約により締結する予定の有無 無。 平成 22 年8月 27 日 項目について総合点数を付与して設計共同体と ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 東北地方整備局長 青山 俊之 しての資格があると認定する。 5¥に同じ。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 1 業務概要 当する者の組合せとするものとする。 資格の認定を受けていない単体企業又は、2 ¥ 業務名 新庄河川事務所管内鳥類生態調査 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ]に掲げる設計共同体としての資格の認定を ] 業務内容 本業務は、新庄河川事務所管内 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 受けていないもの(一般競争(指名競争)参 において貴重鳥類の調査を行い、行動範囲及 ない者であること。 加資格の認定を受けていない単体企業を構成 び生態等の把握によって当該砂防事業の適切 | 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 員とする場合を含む。も5^により参加表明 ) な推進に資することを目的とするものであ における平成21・22年度土木関係建設コン 書を提出することができるが、その者が、技 る。 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) ^ 履行期限 平成25年3月25日 参加資格の認定を受けていること。 術提案書の提出者として選定された場合で } 東北地方整備局長から建設コンサルタン あっても、技術提案書を提出するためには、 2 申請の時期 平成22年8月27日から平成22年9月6日まで ト業務等に関し指名停止等を受けている期 技術提案書の提出の時において、当該資格の (土曜日、日曜日及び休日を除く。。なお、平 ) 間中でないこと。 認定を受けていなければならない。 成22年9月7日以降当該業務に係る技術提案書 〜 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 b 詳細は説明書による。 の提出の時まで(土曜日、日曜日及び休日を除 設コンサルタント等業務)の{からまで 7 Summary く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) に該当しない者であること。 ¥ Classification of the service to be pro当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案 ] 業務形態 cured : 42 書を提出できないことがある。 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 ] Subject matter of the contract : The 3 申請の方法 新庄河川事務所管内鳥類生態調査設計共同 birds habits in the pipe investigation ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 体協定書において明らかであること。 ^ Time‐limit to express interrests by elec請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 tronic bidding system : 4 : 00 P.M. 6 Septem請書」 という。は、 ) 東北地方整備局ホームペー 施することがないことが、新庄河川事務所 ber 2010 (by bringing or registered mail : ジ( http://www.thr.mlit.go.jp/ )へアクセス 管内鳥類生態調査設計共同体協定書におい 4 : 00 P.M. 6 September 2010) して入手するものとする。 て明らかであること。 する場合は、平成22年10月25日までの土曜 資 格 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、新庄河川事務所管内鳥類生態調査設 計共同体協定書において明らかであること。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務における設計共 「 同体の取扱いについて」平成10年12月10日付 ( け建設省厚契発第 54 号、建設省技調発第236 号、建設省営建発第65号)の別紙1に示され た「新庄河川事務所管内鳥類生態調査設計共 同体協定書」によるものであること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、新庄河川事務所管内 「 鳥類生態調査 ・××設計共同体」 とする。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く)」平成22 ) ( 年8月27日付け分任支出負担行為担当官東北 地方整備局新庄河川務所長)に示すところに より技術提案書の提出者として選定されてい なければならない。 (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 }