G 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上と ともに、契約変更等における協議の円滑化を (号外政府調達第  号) 図るため、契約後受発注者間の協議により総 価契約の内訳として単価等を合意することと する。 なお、本方式の実施にあたっては、 総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」関東地方整 ( 備局ホームページ http://www.ktr.mlit.go.jp/ gijyutu/gijyutu00000041.html) に 基 づ き 行 うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別 報 合意方式」による単価合意が成立しなかった 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 する。 H 本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 官 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す る工事である。 I 本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 平成  年  月  日 金曜日 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 J 本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 の設置対象工事である。 K 本工事は、総合評価落札方式における評価 の過程の透明性をより一層向上させるため、 VE提案等の採否に関する詳細な通知を実施 する試行工事である。詳細は入札説明書によ る。 2 競争参加資格 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200点以上であること(] の再認定を受け ¶ た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 { 市街地(市区町村の区域内で人口密度が 高い(約 4 000 人/ ‡ 以上の)調査区域が ¶ 互いに隣接して、その人口が 5 000 人以上 ¶ となる地域またはそれと同等と認められる 地域をいう。において、土留めによる開削 ) 工法により、道路の地下に構築した空間を 有する鉄筋コンクリート構造物の工事であ ること。 ¥ | での期間に、局長から工事請負契約に係る指 路面覆工による一般交通を確保して行っ 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け た工事であること。 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて } 鉄道(地下鉄を含む)に近接して行った いないこと。 工事であること。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ただし、上記{及び|は同一工事とし、} 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に は別工事でもよい。 おいて関連がある建設業者でないこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 うち1社が上記施工実績を有し、他の構成員 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 は、上記{施工実績を有すること。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 a 工事全般の施工計画が適正であること。 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 札説明書参照。。 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 上の資格を有する者であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 {〜}に掲げる工事の経験を有する者であ { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 ること(共同企業体の構成員としての経験 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 は、出資比率が20%以上の場合のものに限 をもって入札し、次の、の要件に該当 る。。 ) する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ ただし、 上記‘{及び|は同一工事とし、 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) }は別工事でもよい。 の最も高い者を落札者とする。 経常建設共同企業体にあっては、1社の  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 主任技術者又は監理技術者が上記の工事経 あること。 験を有していればよい。  評価値が、標準点を予定価格で除した 複数の技術者を同時に申請する場合は、 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 申請する全ての者が上記の施工経験を有し こと。 ていること。 | {において、評価値の最も高い者が2人 なお、当該経験が国土交通省が発注した 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 札者を決定する。 験である場合にあっては、評定点合計が入 ] 総合評価の方法 札説明書に示す点数未満であるものを除 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 ての経験は、協定書による分担工事におい 高点を60点とする。 ての経験のみ同種工事の経験として認め | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 る。 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 であること。 は下記の評価項目を評価して算出する。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 は「加算点」を減ずる場合がある。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま )