その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 人又は被補助人であって、契約締結のために ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 理由がある場合に該当する。 び本公告に示した役務を提供できることを証 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 ない者であること。 しなければならない。入札者は、開札日の前 ^ 次のいずれかに該当する者であること。 日までの間において、支出負担行為担当官か { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 それに応じなければならない。 においてA又はB等級に格付けされている _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 者。 のない者の提出した入札書、入札者に求めら | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す れる義務を履行しなかった者の提出した入札 る法律第2条第9項に規定する特定補助金 書及び裁判所における入札に関する条件に違 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI 反した入札は無効とする。 R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 ‘ 契約書作成の要否 要。 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) a 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 付を受けた中小企業者等であって、本入札 提供できると支出負担行為担当官が判断した 公告に係る役務の提供等に関する技術力を 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 証明できる者。 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 する特別措置法第30条の25第1項に基づき 札者を落札者とする。 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた b その他 詳細は入札説明書による。 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 5 Summary 業者であって、本入札公告に係る役務の提 ¥ Official in charge of expenditure of the 供等に関する技術力を証明できる者。 procuring entity : HAYASHI Michiharu, _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に the obligated officer, Director‐General of 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を Financial Bureau, General Secretariat, Su有する者であること。 preme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda3 入札書の提出場所等 ku, Tokyo 102‘8651, Japan ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 ] Classification of the procurement : 71, 27 及び問い合わせ先 ^ Nature and quantity of the service to be 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 contracted : Content Conversion of a court’s 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 坂 website and other necessary services, 1 con本 貴志 電話03‘3264‘8111 内線3625 tract ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 _ Performance period : March 31, 2011 所にて交付する。 ‘ Place of Performance : Supreme Court ^ 入札書の受領期限 平成22年10月28日午後 a Qualification for participating in the bid5時 ding procedures : Suppliers eligible for par_ 開札の日時及び場所 平成22年10月29日午 ticipating in the proposed bid are those who 前10時 最高裁判所事務総局経理局入札室 shall : {not apply to Article 70 of the Cabi‐ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し net Order concerning the Budget, Auditing, 4 ¥ and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the c Contact point for the notice : SAKAMOTO Takashi, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusacho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, TEL 03‘3264‘8111, ext. 3625 said article) ; |not apply to Article 71 of 入札公告 the above‐mentioned Cabinet Order ; } 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月 27 日 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 契約部長 高橋 光政 ◎調達機関番号 587 ◎所在地番号 13 〇第 10 HM 118−GKKI号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達サービス及び数量 計測制御・データ 表示装置の調達(一式) ^ 調達サービスの特質等 仕様書による。 _ 納入期限 平成23年3月22日 ‘ 履行場所 独立行政法人宇宙航空研究開発 機構調布航空宇宙センター。詳細は仕様書に よる。 a 入札方法 入札金額は、本調達を実施する ために必要な総価とする。なお、落札決定に 当たっては、入札書に記載された金額の5% に相当する額を加算した金額をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の105分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。詳細は入 札説明書による。 2 競争参加資格 ¥ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)にお いて、平成22年度に「物品の販売」のA、B 等級に格付けされている者であること。 ] 競争に参加できない者 競争に係る契約を 締結する能力を有しない者及び破産者で復権 を得ない者。資格審査申請書及びその添付書 類に故意に虚偽の事実を記載した者等。詳細 は入札説明書による。 3 入札説明書の交付場所等 ¥ 問い合わせ先 〒182‘8522 東京都調布市 深大寺東町7‘44‘1 宇宙航空研究開発機 構 契約部調布契約課 本坊 三郎 電話 0422‘40‘3897 have Grade A or B in Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2010, 2011 and 2012 ; be a small or medium‐sized enterprise operator, etc. which has received a specified subsidy, etc. as set forth in Article 2, paragraph d of the Act for Facilitating New Business Activities of Small and Medium‐sized Enterprises (Small Business Innovation Research (Japanesestyle SBIR) ; including a specified subsidy, etc. as set forth in Article 2, paragraph b of the Act on Promotion of Creation of New Business before the repeal), and be able to prove to have technical capability in the offering service pertaining to this bid notice, or be a target business operator or investor of such target business operator, to which the Innovation Network Corporation of Japan decided to support pursuant to the provision of Article 30‘25, paragraph ¥ of the Act on Special Measures for Industrial Revitalization and Industrial Innovation, and be able to prove to have technical capability in the offering service pertaining to this bid notice, and 〜meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above‐mentioned Cabinet Order b Time‐limit for bid : 5 p.m., October 28, 2010