(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 中国地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を した者のした入札及び入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記4]に定めるとこ ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値の最も高い者 を落札者とすることがある。 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定技術者の専任制 違反の事実が確認された場合、契約を結ばな いことがある。なお、種々の状況からやむを 得ないものとして承認された場合の外は、配 置予定技術者の変更は認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、請負者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない。入札説明書参照。 ( ) 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。 c 手続きにおける交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 J  契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 約により締結する予定の有無 無。 性能等を低下させることなく請負代金額を低 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 減することを可能とする施工方法等に係る設 5¥に同じ。 計図書の変更について、発注者に提案するこ D  申請書、資料、技術提案及び見積書の作成 とができる。提案が適正と認められた場合に 説明会を行う。 は、設計図書を変更し、必要があると認めら E  申請書、資料、技術提案及び見積書のヒア れる場合には請負代金額の変更を行うものと リングを行う。 する。ただし、総合評価における評価項目に F  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 ついては契約締結後のVE提案の対象外とす る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) る。 お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 詳細は特記仕様書等による。 じて追加資料の提出を求めることがある(入 K  一般競争参加資格の認定を受けていない者 札説明書参照。。 ) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 G  技術提案の採否 技術提案の採否について の認定を受けていない者も上記5_により申 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 請書を提出することができるが、競争に参加 する。 するためには、開札の時において、当該資格 H  競争参加資格の確認の通知において、技術 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 提案により競争参加資格を認められた者は、 受けていなければならない。 当該提案に基づく入札を行い、標準案により L  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に 競争参加を認められた者は、標準案に基づく は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 入札を行うことを条件とする。 引委員会に報告することがある。 I  受注者の責により、掘削出口側の施工方法 「 C  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 に関する施工計画」及び「覆工コンクリート システムで行うものであり、対応についての (インバートコンクリートを含む)の品質・ 詳細は入札説明書による。 耐久性向上に関する施工計画」の入札時の技 D  支払条件 本工事は、中間前金払いを行わ 術提案 (具体的な施工計画) を遵守できなかっ ない代わりに短い間隔で出来高に応じた出来 た場合は、履行できなかった提案項目を 「否」 高部分払いや設計変更協議を実施する「出来 とした上で、技術提案(具体的な施工計画) 高部分払方式」を採用する。 全体の再評価を行い、当初契約時に取得した E  詳細は入札説明書による。 加算点との差額分に相当する額(詳細は入札 7 Summary 説明書による)を違約金として徴収するとと ¥ Official in charge of disbursement of the もに、工事成績評定点の減点を行うものとす procuring entity : Isao Fukuda Directorる。 工事成績評定点の減点は、 遵守できなかっ General of Chugoku Regional Development た評価項目毎に「当初契約時の加算点」「不 と Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, 履行となった提案項目を「否」とした上で、 Transport and Tourism 技術提案書の再評価を行い、 決定した加算点」 ] Classification of the services to be proとの差分を減点する。 cured : 41 ただし、違約金は、当初契約額の10%を限 ^ Subject matter of the contract : Construc度、工事成績評定点の減点は最大10点を限度 tion work of the hosokawa tunnel of shicとし、特に悪質な場合は、最大20点を限度に hiyama bypass 減点するものとする。 _ Time‐limit for the submission of applicaまた、低入札価格調査制度調査対象工事に tion forms and relevant documents for the ついては、評価項目毎に「満点」に相当する qualification by electronic bidding system : 点を減点する。 5 : 00 P.M. 27 September 2010 e ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system 10 : 30 A.M. 29 November 2010 (tenders brung with 10 : 30 A.M. 29 November 2010 or submitted by mail 10 : 30 A.M. 29 November 2010) a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 6‘30, Kamihacchobori, Nakaku, Hiroshima 〒730‘ 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526 入札公示 入札公示 次のとおり指名競争入札について公示します。 平成 22 年8月 26 日 日本貨物鉄道株式会社 財務部長 中村 栄作 ◎調達機関番号 107 ◎所在地番号 13 貨国第 70 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 18 ] 購入等件名及び数量 有 蓋 コ ン テ ナ 1 000個 ¶ ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 納入期限 平成23年9月30日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方式 総合評価とする。 2 競争参加資格 競争参加者の資格に関する公示に基づき、競 争参加資格を取得した者。 なお、新たに競争参加資格を得ようとする者 は、3項に示す場所に申請すること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の配布場所及び問合せ先 〒 102 ‘ 0072 東京都千代田区飯田橋3 ‘ 13‘1 日本貨物鉄道株式会社財務部資材グ ループ 担当 鈴木 清之 電話03‘3239‘ 9155 ] 入札説明書の代金 4 200円(消費税込) ¶