(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 c Contact point for the notice : Mineo Yamatoku, Manager of General Affairs Section, Toyama maintenance and service center, Kanazawa Branch, Central Nippon Expressway Company Limited, 439 Kurosaki, Toyama City, 939 ‘ 8214 Japan, TEL 076‘421‘9048 入札公告の取消 平成 22 年8月 26 日 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構長 佐藤 勝彦 ◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 13 平成 22 年7月26日付(号外政府調達第138号・ 29ページ)掲載の第4号「アルマ カートリッジ 用常温アンプ 200式」を取り消します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月 26 日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 福田 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 駟馳山バイパス細川トンネル工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 鳥取県鳥取市福部町細川地内 _ 工事内容 工事延長 L=約278N 【細川トンネル】トンネル延長 L = 229 N (内空断面:A=62 2) トンネル工(NATM工法:機械掘削)1式 掘削支保工 229N 覆工 229N インバート工 229N 坑門工 2基 仮設工(トンネル仮設備等)1式 ‘ 工期 平成23年10月31日まで a 使用する主要な資機材 生コンクリート 約3 2千 セメント 約5 4百トン 鋼材(形鋼)約1 5百トン b 工事実施形態 { 本工事は、 標準技術による標準案に対し、 高度な施工技術や特殊な施工方法等を含む 技術提案を受け付け、価格以外の要素と価 格を総合的に評価して落札者を決定する総 2 競争参加資格 合評価落札方式(高度技術提案型(型) ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) の適用工事である。 条の規定に該当しない者であること。 | 本工事は、入札に先立ち技術提案を行っ ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) た者に対し、その審査において技術提案の おける平成21・22年度「一般土木工事」に係 改善を求め、改善の提案を受け付けること る一般競争参加資格の認定を受けていること ができる工事である。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 } 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 づき更生手続開始の申立てがなされている者 工事である。本工事では、受発注者間の双 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 務性の向上とともに、契約変更等における 基づき再生手続開始の申立てがなされている 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 者については、手続開始の決定後、当該地方 間の協議により総価契約の内訳として単価 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 等を合意することとする。 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 〜 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 工事について、現場にモニターカメラの設 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す の認定の際に客観的事項(共通項目)につい る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 て算定した点数(経営事項評価点数)が、 し、発注者への提出を実施する試行工事で 1 200 点以上であること(上記 ] の再認定を ¶ ある。 受けた者にあっては、当該再認定の際に、経  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 営事項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て であり、詳細は特記仕様書による。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記  本工事は、技術資料作成に必要と思われ ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) る当該工事の関連データを希望者に閲覧、 ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 提供を行う試行工事である。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  本工事は、施工プロセスを通じた検査の 「 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 試行について(平成22年3月29日付け大臣 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 官房地方課長、技術調査課長)による「施 」 a 平成8年度以降に元請けとして完成・引渡 工プロセスを通じた検査」の試行工事であ しが完了した、次の同種工事の施工実績を有 る。 すること。 本工事においては、工事施工中、品質検 ・同種工事とは、下記の要件を満たす工事と 査員による工事実施状況、出来形及び品質 する。 について確認を行うこととし、その結果を 同一トンネルで、NATMによるトンネル 踏まえて既済部分検査及び完成検査(完成 内空断面積(覆工後の内空断面積)が、55 技術検査を含む)を行うこととする。 また、 以上のトンネル工事の施工実績を有するこ 支払条件は「出来高部分払方式」とする。 と。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 共同企業体の構成員としての実績は出資比 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 率が20%以上であること。ただし、乙型JV に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 (異工種JV)の同種工事の施工実績につい 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 工事である。 行った分担工事の実績であること。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 システムで行う対象工事である。なお、電子 施工の場合に限る。 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 記載されている評定点(以下「評定点」とい う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) く。 b 総合評価方式に係る施工計画 高度技術提 案対象の「掘削出口側の施工方法に関する施 工計画」及び標準技術提案対象の「覆工コン クリート(インバートコンクリートを含む) の品質・耐久性向上に関する施工計画」が適 正であること。ただし、施工方法に関する技 ( 術提案で改善により適正となる場合を除く) c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 1)入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇 用関係にあること。 2)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 3)平成8年度以降に元請けとして完成・引 き渡しが完了した、上記aの同種工事の経 験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上であること。ただし、乙型 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 については、出資比率に関わらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 協業組合及び企業組合にあっては当該組 合施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 d 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確 認のための添付資料を含む。以下「申請書」 という。の提出期限の日から開札の日までの ) 期間に、中国地方整備局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 を受けていないこと。