(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 3 入札書の提出場所等 ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ 〇特船契第 1050 号 先 1 調達内容 国土交通省電子入札システム ¥ 品目分類番号 20 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ ] 購入等件名及び数量 監視取締艇1隻買入 問い合わせ先は、下記]に同じ ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 ] 紙入札方式による入札書等の提出場所、契 _ 納入期限 平成23年3月18日 約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 ‘ 納入場所 官の指示する場所 び問い合わせ先 a 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ たっては、入札書に記載された金額に当該金 1‘3 海上保安庁総務部政務課予算執行管 額の5%に相当する額を加算した金額(当該 理 室 第 二 契 約 係 遠 藤 一 彦 電 話 03 ‘ 金額に1円未満の端数があるときは、その端 3591‘6361 内線2830 数金額を切り捨てるものとする。をもって落 ) ^ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 を希望する者は上記]の箇所で直接受領する 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 こと。また、郵送により交付を希望する者は A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記す 者であるかを問わず、見積もった契約金額の る。 並びに重量 200 O に見合う郵便料金に相 ) 105分の100に相当する金額を入札書に記載す 当する郵便切手又は国際返信切手券を添付し ること。 て]の係に申し込むこと。 b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 _ 電子入札システム及び紙入札による競争参 入札システムで行う対象調達案件である。な 加のために必要な証明書等の受領期限 平成 お、電子入札システムによりがたい者は、紙 22年9月27日17時00分 入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に ‘ 電子入札システムによる入札及び紙入札に 代えるものとする。その他詳細については、 よる入札書の受領期限 平成22年10月18日17 入札説明書による。 時00分 2 競争参加資格 a 開札の日時及び場所 平成22年10月19日13 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 時30分 場所は海上保安庁入札室 う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ 4 その他 ) と。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 であって、契約締結のために必要な同意を得 日本語及び日本国通貨 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 に該当する。 のない者のした入札及び入札に関する条件に ] 予決令第71条の規定に該当しない者である 違反した入札。 こと。 _ 契約書の作成の要否 要 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 格(全省庁統一資格) において、物品の販売」 「 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲 で最低の価格をもって有効な入札を行った者 信越地域の競争参加資格を有するものである を落札者とする。 こと。 a 手続きにおける交渉の有無 無 _ 契約担当官等から指名停止措置を受けてい b その他 詳細は、入札説明書による。 る期間中の者でないこと。 5 Summary ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 ¥ Official in charge of disbursement of the (ICカード)を取得していること。 procuring entity : Isao Shirono, Vice Coma その他予算決算及び会計令第73条の規定に mandant, Japan Coast Guard. 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を ] Classification of the products to be procured : 20 有する者であること。 Nature and quantity of the products to be ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 Manufactured : Surveillance Service Boat 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 Small 1 Boat. ] 購入件名及び数量 裁判所ウイルス対策ソ _ Date of delivery : 18, March, 2011. フトウェア管理システム用機器等の購入 一 ‘ Place of delivery : The place designated 式 by the JCG. ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が a Qualification for participating in the ten「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 dering procedures : Suppliers eligible for _ 納入期限 平成22年12月28日 participating in the proposed tender are ‘ 納入場所 最高裁判所 those who shall ; a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 { not come under Article 70 of the Cabiに記載された金額に当該金額の5パーセント net Order concerning the Budget, Auditに相当する額を加算した金額(当該金額に1 ing and Accounting. Furthermore, mi円未満の端数があるときは、その端数金額を nors, Person under Conservatorship or 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) Person under Assistance that obtained するので、入札者は、消費税に係る課税事業 the consent necessary for concluding a 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 contract may be applicable under cases 積もった契約金額の105分の100に相当する金 of special reasons within the said clause ; 額を入札書に記載すること。 | not come under Article 71 of the Cabi2 競争参加資格 net Order concerning the Budget, Audit¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ing and Accounting ; ない者であること。なお、未成年者、被保佐 } have Grade A, B or C level of interest 人又は被補助人であって、契約締結のために in Selling in Kanto・Koshinetsu area 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の terms of the qualifications for participat理由がある場合に該当する。 ing in the tenders by the Ministry of ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し Land, Infrastructure, Transport and Touない者であること。 rism (Single qualification for every minis^ 次のいずれかに該当する者であること。 try and agency) in the fiscal year, 2010・ { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 2011・2012. 資格(全省庁統一資格)により「物品の販 〜 be the person who is not being suspend売」のA等級に格付けされている者。 ed from transactions by the request of the | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す officials in charge of contract. る法律第2条第9項に規定する特定補助金 b Time‐limit for tender : 17 : 00, 18, Octo等(中小企業技術革新制度(日本版SBI ber, 2010. R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 c Contact point for the notice : Kazuhiko 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) Endo, 2nd Contract Section, Contract and 付を受けた中小企業者等であって、本入札 Accounts Office, Policy And Legal Affairs 公告に係る役務の提供等に関する技術力を Division Administration Department, Japan 証明できる者。 Coast Guard, 2‘1‘3 Kasumigaseki Chiyo} 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 da‐ku Tokyo 100‘8918 Japan. TEL 03‘ する特別措置法第30条の25第1項に基づき 3591‘6361 ext. 2830 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 入札公告 業者であって、本入札公告に係る役務の提 次のとおり一般競争入札に付します。 供等に関する技術力を証明できる者。 平成 22 年8月 26 日 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に 支出負担行為担当官 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 有する者であること。 ^