平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 平成7年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記からまでの要件をすべ て満たす工事(発注機関は問わない。 「同 以下 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  基礎形式が杭形式の鉄筋コンクリート構 造の橋脚又は橋台で、躯体高さ(フーチン グ下端から橋脚の天端(上端) までの高さ) が10m以上の道路工事。  基礎形式が場所打ち杭(深礎杭は除く。 ) で、杭長10m以上の道路工事。  上記からまでは同一工事の施工実績 を有すること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が同種工事の実績を有するとともに、その 他の構成員は平成7年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した下記からまでの 要件をすべて満たす工事の施工実績(発注機 関は問わない。以下「その他構成員の実績」 という。を有すること(共同企業体構成員と ) しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  基礎形式が杭形式の鉄筋コンクリート構 造の橋脚又は橋台の道路工事。  基礎形式が場所打ち杭(深礎杭は除く。 ) の道路工事。  上記からまでは同一工事の施工実績 を有すること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 平成7年度以降に元請として完成し、引 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 C  入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ る名義人のICカードにより電子入札システ 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 渡しが完了した上記‘及びの要件をす ムからダウンロードした当該工事の入札説明 決定する。 べて満たす工事(発注機関は問わない。た 書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 だし、上記及びは同一工事の経験を有 すること(ただし、電子媒体(CD‘R等) により、入札に係る技術提案内容が履行され すること。の経験(以下「工事の経験」と ) を下記4]に持参することにより電子デー ない場合は、その程度により、工事成績評定 いう。を有する者であること(共同企業体 ) タの交付を受け、申請書及び資料を作成した 点を最大10点減点する。 構成員としての経験は、出資比率が20%以 者も可とする。。 ) また、 契約違反として取り扱う場合がある。 上の場合のものに限る。。 ) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 4 入札手続等 工事の経験が国土交通省の発注した工事 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 のうち入札説明書に示すものに係る経験で て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 ある場合は、工事成績評定点合計が入札説 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 石 明書に示す点数未満であるものを除く。 3 総合評価に関する事項 田 聡 電話06‘6942‘1141d  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 ¥ 入札に関する事項 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 札説明書等を電子入札システムにより交付す 了証を有する者であること。 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本  配置予定技術者(及びその他構成員の配 のとおりである。 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー  場所打ち杭の品質の確保、向上に資す 置予定技術者)については、直接的かつ恒 ドすること。。交付期間は、平成22年8月25 ) る工夫 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 日から平成22年11月24日までの行政機関の休  鉄筋コンクリート橋台・橋脚の品質の 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 確保、向上に資する工夫 ること。 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休  「施工体制」についての評価項目は以下 なお、経常JVにあっては、構成員のうち 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) のとおりである。 の1社が上記からまでの基準をすべて満 午後5時00分まで。  施工体制確保の確実性 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 ただし、上記交付方法による入手ができな  品質確保の実効性 で配置できるとともに、その他の構成員も主 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体  総合評価の方法は、次の要件に該当する 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき 者のうち、下記]によって得られる標準点 (CD‘R等)を下記に持参することによ ること。 と入札参加者それぞれの提案の評価による り、電子データにて交付するので、下記に また、申請書及び資料の提出時に配置予定 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 あらかじめ申し出ること。 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 下「評価値」という。の最も高い者を落札 )  交付期間:平成22年8月25日から平成22 の候補者とすることができるが、上記の基準 者とする。 年11月24日までの休日を除く毎日、午前9 を満たすことが確認できない候補者がいた場  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 時15分から午後5時00分まで。 合は、それ以外の者を配置予定技術者とする あること。  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 ことで競争参加資格を認めるものとする。  上記  及び  の内容が適正であるこ 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 と。 b 本工事に経常JVとして申請書及び資料を 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部  評価値が標準点を予定価格で除した数 提出した場合、その構成員は単体として申請 契約課 電話06‘6942‘1141d 値を下回らないこと。 書及び資料を提出することはできない。  交付申込期限:平成22年11月24日正午ま ] 提案について c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の で。  入札説明書に記載された要求要件を実現 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 できると認められる場合には、標準点とし 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 出方法 て 100 点を与えるものとし、 場所打ち杭の 「 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく  提出期間:平成22年8月26日から平成22 品質の確保、向上に資する工夫」 鉄筋コ 、 「 指名停止を受けていないこと。 年9月27日までの休日を除く毎日、午前9 ンクリート橋台・橋脚の品質の確保、向上 d 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 時15分から午後4時30分まで。 に資する工夫」についての評価の配点は、 受託者と資本若しくは人事面において関連が  提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 それぞれ20:30とし、 指定テーマの得点 (素 ある建設業者でないこと。 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 点)の合計点を技術評価点とする。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー  施工体制については、施工体制確保の確 「 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 電話06‘6942‘1141d 内線2850 実性」及び「品質確保の実効性」について 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  提出方法:電子入札システムにより、提 3段階で判定し、その評価に応じて、それ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 出すること。ただし、紙入札方式による場 ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと 合は、書面により持参すること。 する。 書参照) 。