.固 投 定 その 資 有 資 資 他の資 価 証 16 644 076 383 ¶¶¶ 16 644 076 383 ¶¶¶ 16 644 076 383 ¶¶¶ 産 産 券 .固 定 引 負 当 給付 (号外第  号) 報 益 資 産 合 第二号勘定に係る損益計算書 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 常 金 収 用 運 収 益] 入 経常収益合計 [経 常 費 用] 基 金 事 業 費 助 成 金 助成事業引当金繰入 運 営 費 人 件 費 第一号勘定への繰入 一 般 管 理 費 管 理 費 人 件 費 325 135 197 ¶¶ 経 常 利 18 910 327 832 ¶¶¶ 19 121 855 698 ¶¶¶ 期 純 利 期 総 利 (単位:円) 273 887 557 ¶¶ EEEEEEEE 51 247 640 ¶¶ EEEEEEEE 51 247 640 ¶¶ EEEEEEEE 51 247 640 ¶¶ 業務費用 損益計算書上の費用 基金事業費 第一号勘定への繰入 一般管理費 (控除)自己収入等 基金運用収入 (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー −2 001 655 000 ¶¶¶ 1 800 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEE −201 655 000 ¶¶ ‘ EEEEEEEE ‘ −121 512 613 ¶¶ 144 069 184 ¶¶ EEEEEEEE 22 556 571 ¶¶ 第二号勘定行政サービス実施コスト計算書 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 第二号勘定キャッシュ・フロー計算書 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) .業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 その他の業務支出 業務収入 その他の収入 合 (自 28 430 156 ¶¶ EEEEEEEE 益 (自 産 50 000 000 ¶¶ 益 当 資 財務活動によるキャッシュ・フロー .資金増加額 .資金期首残高 195 457 401 ¶¶ 益 当 18 811 944 539 ¶¶¶ 98 383 293 ¶¶ 47 135 653 ¶¶ 51 247 640 ¶¶ (51 247 640) ¶¶ 金 金 金 分 利 益 総 利 益) 余 ×.資金期末残高 経常費用合計 30 262 752 ¶¶ 211 527 866 ¶¶ 計 部 .投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還等による収入 5 262 664 ¶¶ 23 167 492 ¶¶ EEEEEEEE 30 262 752 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー .財務活動によるキャッシュ・フロー 325 135 197 ¶¶ EEEEEEEE 101 684 000 ¶¶ 52 539 000 ¶¶ 5 384 208 ¶¶ 35 850 193 ¶¶ EEEEEEEE 当 負債・純資産合計 19 121 855 698 ¶¶¶ 計 引 30 262 752 ¶¶ 計 純 [経 基 官 債 合 資 産 の 剰 積 立 当 期 未 処 (う ち 当 期 (単位:円) 火曜日 職 .基 .利 (自 平成  年  月  日 退 負 純 投 債 金 金 −66 333 288 ¶¶ −182 129 266 ¶¶ 328 604 941 ¶¶ ‘ EEEEEEEE 80 142 387 ¶¶ 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 行政サービス実施コスト 195 457 401 ¶¶ 50 000 000 ¶¶ 28 430 156 ¶¶ EEEEEEEE −325 135 197 ¶¶ EEEEEEEE 273 887 557 ¶¶ −325 135 197 ¶¶ EEEEEEEE −51 247 640 ¶¶ 2 181 674 ¶¶ EEEEEEEE −49 065 966 ¶¶ 重要な会計方針[第二号勘定] 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されてお 「 」 りますが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の規 「 」 定については、当事業年度より適用しております。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ &A」の一部改訂について (平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会) を適用しております。