(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針[法人単位] 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されてお 「 」 りますが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の規 「 」 定については、当事業年度より適用しております。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ &A」の一部改訂について (平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会) を適用しております。 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 11〜50年 構築物 7〜60年 機械・装置 6〜22年 また、リース資産は、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しており ます。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 平均原価法による低価法を採用しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 助成事業引当金 交付決定した助成金のうち翌年度支出予定額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるために、支給見込額に基づき計上しております。 ^ 退職給付引当金 役職員の退職給付の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の 期末要支給額の全額を計上しております。 _ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、破産更生債権等については、 個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 注記事項[法人単位] [貸借対照表関係] .金融商品関係 1.金融商品に関する事項 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、独立行政法人日本万国博覧会記念機構債権管理・回 収マニュアル等に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地方債、政府 保証債、特別の法律により法人の発行する債券及びA格以上の社債のみを保有しており、株式 等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ _ 現金及び預金 未収金 有価証券及び投資有価証券 破産更生債権等 ‘ 未払金 時 412 473 306 ¶¶ 188 981 300 ¶¶ 41 336 722 967 ¶¶¶ 36 278 706 ¶¶ 36 278 706 ¶¶ (659 859 268) ¶¶ 価 差 額 412 473 306 ¶¶ 188 981 300 ¶¶ 42 418 812 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 1 082 089 033 ¶¶¶ (659 859 268) ¶¶ (‘) (注1) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注2) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ^ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価については取引金融機関から提示された価格によっております。 _ 破産更生債権等 破産更生債権等については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価 は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、 当該価額をもって時価としております。 ‘ 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 3.満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 種 時価が貸借対照表計 上額を超えるもの 時価が貸借対照表計 上額を超えないもの 合 類 国債・地方債等 小 計 国債・地方債等 小 計 計 貸借対照表 計上額 時 37 183 365 085 ¶¶¶ 38 320 100 000 ¶¶¶ 1 136 734 915 ¶¶¶ 37 183 365 085 ¶¶¶ 38 320 100 000 ¶¶¶ 1 136 734 915 ¶¶¶ 4 153 357 882 ¶¶¶ 4 098 712 000 ¶¶¶ −54 645 882 ¶¶ 4 153 357 882 ¶¶¶ 4 098 712 000 ¶¶¶ −54 645 882 ¶¶ 41 336 722 967 ¶¶¶ 42 418 812 000 ¶¶¶ 1 082 089 033 ¶¶¶ 価 4.満期保有目的の債券の今後の償還予定額 合 計 額 (単位:円) 1年超5年未満 5年超10年未満 6 299 208 533 ¶¶¶ 16 190 034 659 ¶¶¶ 14 094 005 803 ¶¶¶ 4 753 473 972 ¶¶¶ 6 299 208 533 ¶¶¶ 16 190 034 659 ¶¶¶ 14 094 005 803 ¶¶¶ 4 753 473 972 ¶¶¶ 1年以内 国債・地方債等 差 10年超