12.資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 金 ‘ 286 086 122 813 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 190 462 762 ¶¶ 99 613 354 217 ¶¶¶ 16 651 121 441 ¶¶¶ 1 106 685 443 ¶¶¶ 115 157 790 215 ¶¶¶ 3 730 575 183 ¶¶¶ 540 525 000 ¶¶ ‘ 350 955 645 ¶¶ ‘ 1 839 668 804 ¶¶¶ ‘ ‘ 1 839 668 804 ¶¶¶ 97 912 910 600 ¶¶¶ 17 542 602 086 ¶¶¶ 1 957 650 112 ¶¶¶ 113 497 862 574 ¶¶¶ (号外第  号) 府 出 資 金 計 資 本 政 剰 府 余 出 金 資 研究施設等整備積立金 資 本 剰 余 金 要 286 086 122 813 ¶¶¶ 190 462 762 ¶¶ 摘 286 086 122 813 ¶¶¶ 施設整備費補助金 本 ‘ 運営費交付金 資 286 086 122 813 ¶¶¶ 政 無 償 譲 与 計 4 041 014 852 ¶¶¶ 850 964 669  ¶¶ 増加理由:施設整備費補助金による資産取得 減少理由:施設整備費補助金財産の除却 増加理由:政府出資財産の売却益 減少理由:政府出資財産の除却 350 955 645 増加理由:研究施設等整備積立金による資産取得 ¶¶ 90 934 235 669 ¶¶¶ 11 136 908 764 ¶¶¶ 1 698 131 203 ¶¶¶ 損益外減損損失累計額 237 447 912 ¶¶ ¶¶ 477 000 000 ‘ 714 447 912 増加理由:中部センター瀬戸サイト敷地の市場価 ¶¶ 格下落に基づく固定資産の減損損失相当額 6 741 227 019 ¶¶¶ 5 928 693 322 ¶¶¶ 259 518 909 ¶¶ 報 損益外減価償却累計額 増加理由:独立行政法人会計基準第86に特定され た固定資産の減価償却費相当額 100 373 013 230 ¶¶¶ 減少理由:政府出資財産及び施設整備費補助金財 産の除却 官 差 引 計 12 410 401 432 ¶¶¶ 13.積立金の明細 平成  年  月  日 月曜日 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 前中期目標期間繰越積立金 1 744 541 593 ¶¶¶ ‘ 135 331 352 ¶¶ 通 則 法 第 44 条 第 3 項 積 立 金 (研 究 施 設 等 整 備 積 立 金) 543 755 250 ¶¶ 217 883 844 ¶¶ 407 547 645 ¶¶ 通 則 法 第 44 条 第 1 項 積 立 金 15 435 703 620 ¶¶¶ 44 656 474 ¶¶ ‘ 計 17 724 000 463 ¶¶¶ 262 540 318 ¶¶ 542 878 997 ¶¶ 末 残 高 摘 要 1 609 210 241 減少理由:前中期目標期間において自己財源で取 ¶¶¶ 得した固定資産の減価償却費及び除却相当額 354 091 449 ¶¶ 増加理由:平成20年度の利益処分による当期積立 額 減少理由:独立行政法人通則法第30条第2項第6 号の剰余金の使途に基づく使用額 15 480 360 094 増加理由:平成20年度の利益処分による当期積立 ¶¶¶ 額 17 443 661 784 ¶¶¶ 14.目的積立金の取崩しの明細 (単位:円) 区 分 金 額 摘 要 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 135 331 352 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の取崩し ¶¶ 通 則 法 第 44 条 第 3 項 積 立 金 (研 究 施 設 等 整 備 積 立 金) 407 547 645 独立行政法人通則法第30条第2項第6号の剰余金の使途に基づく使用額 ¶¶ 計 542 878 997 ¶¶