.キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 G G G G G G G 23 447 810 152円 ¶¶¶ 23 447 810 152円 ¶¶¶ 資金期末残高 2.重要な非資金取引 無償譲渡による資産の取得 G G G G G G G 1 156 385 264円 ¶¶¶ 1 156 385 264円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 共通消耗品及び貯蔵品については、移動平均法に基づく低価法により評価しております。ま た、仕掛品については、個別法に基づく低価法により評価しております。 5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損 益として処理しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は 発生年度の期間費用としております。ただし、個々の資産に対応すべき金額が合理的に算定可 能なものについては、取得原価に算入しております。 .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 3 497 612 406円 ¶¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 36 745 845 236円 ¶¶¶ .損益計算書 *1.研究業務費 人件費の内訳 役員報酬 96 853 108円 ¶¶ 給与及び手当 17 449 565 533円 ¶¶¶ 賞与 5 786 921 150円 ¶¶¶ 法定福利費 3 608 061 387円 ¶¶¶ 退職金費用 2 457 725 155円 ¶¶¶ 契約職員給与及び手当 8 205 741 137円 ¶¶¶ その他の人件費 1 826 660 723円 ¶¶¶ *2.その他の研究業務費のうち主要な費目および金額 消耗品費 7 962 297 253円 ¶¶¶ 技術委託費 4 273 747 737円 ¶¶¶ ソフトウェア費 3 501 986 949円 ¶¶¶ 保守費 3 032 567 004円 ¶¶¶ 研究委託費 2 353 819 494円 ¶¶¶ *3.一般管理費 人件費の内訳 役員報酬 81 845 158円 ¶¶ 給与及び手当 3 249 317 069円 ¶¶¶ 賞与 1 040 620 325円 ¶¶¶ 法定福利費 557 799 057円 ¶¶ 退職金費用 396 360 183円 ¶¶ 契約職員給与及び手当 631 958 958円 ¶¶ その他の人件費 201 750 743円 ¶¶ *4.その他の一般管理費のうち主要な費目および金額 保守費 1 713 404 501円 ¶¶¶ ソフトウェア費 780 699 151円 ¶¶ 修繕改善費 597 221 982円 ¶¶ .金融商品の時価等 1.金融商品の状況に関する事項 資金については、預金保険制度により全額保護の対象となる決済用普通預金において管理し ております。 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っておりま す。 2.金融商品の時価等に関する事項 当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり であります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 ¥ 現金及び預金 ] 研究業務未収金 貸倒引当金 小計 ^ 未収金 _ 研究業務未払金 ‘ 未払金 時 23 448 ¶ 6 563 ¶ 24 6 540 ¶ 1 992 ¶ (8 968) ¶ (18 513) ¶ 価 差 額 23 448 ¶ ‘ 6 540 ¶ 1 992 ¶ (8 968) ¶ (18 513) ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 研究業務未収金、^ 未収金、_ 研究業務未払金、‘ 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ×.賃貸等不動産の時価等 当法人は、九州センター直方サイト売却を予定し、一般競争公告を行ったところ、契約の申込 みがなかったため、当事業年度末において遊休資産を有しております。 この賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:百万円) 貸 区 借 対 照 表 計 上 額 分 当事業年度末の 時価 前事業年度末残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高 土地 53 ‘ 53 41 建物等 21 0 20 13 (注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額 であります。 (注2) 当事業年度末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎として算定した金額であります。