平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 4 処分の原因となった事実 藤 木 工 業 株 式 会 社、大道産業株式会社、京浜メンテナンス株式 会社、 生田建設株式会社及び株式会社大山組は、 他の事業者と共同して、遅くとも平成20年3月 12日以降、川崎市が一般競争入札の方法により 発注する特定下水管きょ工事について、受注予 定者を決定し、受注予定者が受注できるように することにより、公共の利益に反して、同工事 の取引分野における競争を実質的に制限し、こ れが平成17年法律第35号による改正前の私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭 和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不 当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違 反するものとして、公正取引委員会から平成22 年4月9日に同法第7条第2項の規定に基づく 排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定 に基づく課徴金納付命令(生田建設株式会社及 び株式会社大山組は排除措置命令のみ) を受け、 その後、規定する期間内に審判請求をしなかっ たため命令が確定している。このことが、建設 業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する と認められる。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年8月 23 日 関東地方整備局長 菊川 滋 1 処分をした年月日 平成22年8月9日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 川田建設株式会社 代表取締役 多田 勝彦 東京都北区滝野川 6 ‘ 3 ‘ 1 国土交通大臣許可(特 ‘ 17)第 3909号、ピーシー橋梁株式会社 代表取締役 宇佐美雅弘 東京都港区新橋6‘17‘19 国土 交通大臣許可(特‘19)第1210号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 関東地方整備局管内(茨城県、栃木県、群 馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県) 、近畿地方整備局管内(福 井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈 良県、和歌山県)及び福島県における土木工 事業に関する営業のうち、公共工事に係るも の又は民間工事であって補助金等の交付を受 けているもの。 (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 和24年建設省令第14号)第18条に規定 する法人が発注者である建設工事又は 民間資金等の活用による公共施設等の 整備等の促進に関する法律(平成11年 法律第 117 号)第2条第2項に規定す る特定事業に係る建設工事をいう。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年8月24日から平成22年9月7日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 川田建設株式会社 及びピーシー橋梁株式会社は、他の事業者と共 同して、遅くとも平成13年4月1日以降(近畿 地方整備局発注工事については、遅くとも平成 12 年4月1日以降) 、関東地方整備局、近畿地 方整備局及び福島県が一般競争等の入札の方法 によりプレストレスト・コンクリート工事とし て発注する橋梁の新設工事において、受注価格 の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、 受注予定者が受注できるようにすることによ り、公共の利益に反して、同工事の取引分野に おける競争を実質的に制限していた。これが平 成17年法律第35号による改正前の私的独占の禁 止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年 法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取 引制限に該当し、同法第3条の規定に違反する ものとして、公正取引委員会から平成16年10月 15日に同法第48条第2項の規定に基づく勧告を 受けた。これを不服として応諾せず審判が行わ れていたが、同社は同意審決の申出を行い、平 成22年5月26日に公正取引委員会から同法第53 条の3の規定に基づき同意審決を受け、当該審 決が確定した。このことが、建設業法第28条第 1項第2号及び第3号に該当すると認められ る。 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年8月 23 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1 処分をした年月日 平成22年8月9日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 日本サミコン株式会 社 代表取締役 渡辺 康夫 新潟市中央区弁 天 橋 通 1 丁 目 8 番 23 号 国 土 交 通 大 臣 許 可 (特‘18)第4287号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 における土木工事業に関する営業のうち、公 共工事に係るもの又は民間工事であって補助 金等の交付を受けているもの (注1) 「土木工事業に関する営業」とは、 注文者から土木一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「公共工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。 又は建設業法施行規則 ) (昭和24年建設省令第14号)第18条に 規定する法人が発注者である建設工事 又は民間資金等の活用による公共施設 等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2条第2項に規 定する特定事業に係る建設工事をい う。 (注3) 「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4) 「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成22年8月24日から平成22年9月7日ま での15日間 4 処分の原因となった事実 日本サミコン株式 会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成 13年4月1日以降(関東地方整備局発注工事に ついては平成14年3月12日ころ以降)関東地方 整備局及び福島県が、一般競争等の入札の方法 によりプレストレスト・コンクリート工事とし て発注する橋梁の新設工事において、受注価格 の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、 受注予定者が受注できるようにすることによ り、公共の利益に反して、同工事の取引分野に おける競争を実質的に制限していた。 これが平成17年法律第35号による改正前の私 的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定す る不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定 に違反するものとして、公正取引委員会から平 成16年10月15日に同法第48条第2項の規定に基 づく勧告を受けた。これを不服として応諾せず 審判が行われていたが、同社は同意審決の申出 を行い、平成22年5月26日に公正取引委員会か ら同法第53条の3の規定に基づき同意審決を受 け、当該審決が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及 び第3号に該当すると認められる。 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年8月 23 日 中部地方整備局長 富田 英治 1 処分をした年月日 平成22年8月9日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 昭和コンクリート工 業株式会社 村瀬 恒治 岐阜県岐阜市香蘭一 丁目1番地 国土交通大臣許可(特 ‘ 18)第 841号 3 処分の内容 建設業法第28条第3項に基づく 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県、長野県、 福井県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県及び福島県における土木工事業に関 する営業のうち、公共工事に係るもの又は民 間工事であって補助金等の交付を受けている もの。