を 同 様 式 記 載 要 領 1 中 に 改 め 、 を の 下 に 同 様を 、 式 記 載 要 領 9 中 を の 下 に 同 様 式 記 載 要 領 10 中 に 改 め 、 を にに 、 改 め る 。 を に 、 同 に 改 め 、 に 「 、 」 を 「 」 」 を 「 」 第 二 十 号 様 式 別 表 二 の 二 記 載 要 領 1 中 「 様 式 別 表 二 の 二 記 載 要 領 2 中 「 」に 改 にめ 改る 。 め る 。 」 にに に改改 改めめ めるる 。。 る 。 を を 「 」 をををを 「 」 第8項に規定する適格合併等をいう。に係る被合併法人等(同条第8項に規定する被合併法人等をい ) 」 に 「 、 」 第321条の8第12項 」 に 「 、 」 同条第12項若しくは第15項 第321条の8第13項 に 改 を 「 」 同項 同条第 に 改 め 、 を 「 」 を 「 」 第321条の8第16項 を 「 」 同条第15項若しくは第19項 同条第12項 適格合併等(同 適格合併 同 様 式 に 改 め 、 」 を 「 」 被事後設立法人(同 被事後設立法人(所得税法等の一部を改 」 に 「 、 正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領におい 適 格組織再編成(政令第48条の13第7項に規定する適格組織再編成をいう。以下この記載要領において 同じ。を行った ) 「 を 適格合併等 (適格合併 (法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。、 ) 適格分割(同条第12号の11に規定する適格分割をいう。以下この記載要領において同じ。若しくは適 ) 格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。以下この記載要領において同じ。又は ) を 適格組織再編成 」 要領において同じ。をいう。以下この記載要領において同じ。が行われた ) ) に 「 、 適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。以下この記載 」 に」 改を め「 、 」 に」 改 めを 「 る 。 」 」 に 「 、 を 「 」 に 同項 」 」 に「 「 、を を 「 」 を 「 」 」 」 を 「 を 「 」 第321条の8第24項 若しくは被現物出資法人 条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。 ) 」 同 」 様 式、 に 「 別 」 表 二 に 記 改 載 め 、 要 領 同 3」 様 中 式 を 「 」 を 「 」 を」 「 に 「 、 」 」 を 「 に 「 、 」 別 表 三 記 載 要 領 4 ¥ 中 「 」 を 「 」 を 「 」 に 改 め る 。 別 」表 二 を記 「 載 要 領 2 中 「 第321条の8第6項 第321条の8第5項 第321条の8第7項各号 第321条の8第6項各号 第2条第12号の7 の5 第2条第12号の7の7 第321条の8第7項第1号 第321条の8第6項第1号 第321条の8第7項第2号 第321条の8第6項第2号 第321条の8第8項 第321条の8第7項 適格合併等 (同項に規定する適格合併等をいう。 ) に係る被合併法人等(同項に規定する被合併法人等をいう。 ) 被合併法人等(同項に規定する被 合併法人等をいう。 ) 同条第7項 同条第6項 に 「 、 、被現物出資法人 同条第16項 第321条の8第16項 て「平成22年旧法人税法」 という。第2条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。 ) ) 第 二 十 号 様 式 別 表 二 記 載 要 領 1 中 「 」 に 改 め る 。 を 「 」 同 様 式 記 載 要 領 9 中 「 改 め 、 」 第321条の8第29項 第2条第12号の7の5 第2条第12号の7の7 第321条の8第6項又は第11項 第321条の8第5項又は第 第321条の8第15項又は第19項 第321条の8第12項 」第 二 に十 改号 め様 、 式 同別 様表 式一 別記 表載 一要 記領 載5 要中 「 領 6 中 「 9項 又は第15項 被合併法人等 」 等に係る被合併法人等 第321条の8第20項 被合併法人等(同項 に 改 め る 。 改 め 第 、 二 同 十 様 号 式 様 別 式 表 別 二 表 三」の 三 記 載を記 「 載 要 要 領 領 1 4 中 「 中 「 に 」 に規定する被合併法人等をいう。以下この記載要領において同じ。 ) に 「 、 」 第8項に規定する被合併法人等をいう。以下この記載要領において同じ。 ) に 「 、 「 条第8項に規定する適格合併等をいう。以下この記載要領において同じ。に係る被合併法人等(同条 ) 月曜日 平成  年  月  日 同条第15項 第321条の8第15項 」 」 19項 「 被合併法人等(同項に規定する被合併法人等をいう。 ) 同 様」 式 別を 「 表 二 の 三 記 載」 要 領、 に 「 3 中 「 官 を う。 ) に 「 、 め 第る 」 。 二 十 を 「 号 様 式 別 表 二 の 三 記 載 要 領 1 中 「 「 報 第 二 十 号 様 式 の 表 中 第 十 三 号 の 二 様 式 記 載 要 領 4 中 「 に 改 め る 。 を 加 え る 。 を を に 改 め 、 を に 、 を 加 え 、 の 下 に を 加 え る 。 を に 改 め 、 をの 下 に をの 下 に に 、 第 九 号 の 二 様 式 記 載 要 領 1 中に 、 第 十 号 様 式 の 表 中 第 十 三 号 様 式 記 載 要 領 4 中 「 第 十 二 号 様 式 記 載 要 領 1 中 第 十 号 の 四 様 式 記 載 要 領 5 中 第 十 号 の 三 様 式 記 載 要 領 5 中 (号外第  号) を 、 第 九 号 様 式 記 載 、 要をの 領 下 1 に 中 第 八 号 様 式 の 表 中 「所得金額(法人税の明細書(別表4)の) C 」 「所得金額(法人税の明細書(別表4)の) G」 「解散」 「平成22年9月30日以前に解散」に改め、道 「 府県民税の申告」 「 (地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法(以下この記載要領において「平成22年旧地方税法」という。第53条第5項の規 ) 定による申告) 」 「事業税を申告」 「 (平成22年旧地方税法第72条の29の規定による申告) 」 「解散」 「平成22年9月30日以前に解散」 「残余財産分配予納等申告」 「 (地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の 地方税法(以下この記載要領において「平成22年旧地方税法」という。第53条第5項又は同法第72条の30の規定による申告) ) 」 「清算確定申告」 「 (同法第53条第5項又は同法第72条の31の規定に よる申告) 」 「修正申告」 「 (同法第53条第27項若しくは同条第28項又は同法第72条の33の規定による申告) 」 「法第53条第25項」 「平成22年旧地方税法第53条第25項」 「法第72条の31第4項」 「同法第72条の31第4項」 「政令第9条の2又は政令第29条」 「地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令 (平成22年政令第45号) 第1条の規定による改正前の地方税法施行令(以下この記載要領において「平成22年旧地方税法施行令」という。第9条の2又は同令第29条」 ) 「法第53条第46項」 「平成22 年旧地方税法第53条第46項」 「政令第9条の9の2」 「平成22年旧地方税法施行令第9条の9の2」 「第53条第31項」 「第53条第26項」 「同条第45項」 「同条第40項」 「又は同条第46項」 「若しくは同条第41項」 「還付を受けようとするとき」 「又 は平成22年9月30日以前に解散(合併による解散を除く。をした法人が支払を受ける利子等について課された利子割額がある場合において、その利子割額を地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法 ) 律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第53条第31項の規定により法人税割額から控除しようとするとき、同条第45項の規定により充当しようとするとき若しくは同条第46項の規定により還付を 受けようとするとき」 「法人税法第100条の規定による所得税額の控除額」 「清算所得に対する法人税額からの所得税額の控除額」 「同条第12号の7の5」 「同条第12号の7の7」 「同条第12号の7の5」 「同条第12号の7の7」 「第2条第12号の7の5」 「第2条第12号の7の7」 第2条第12号の7の5 第2条第12号の7の7 第321条の8第11項 第321条の8第9項 第2条第12号の7の5 第2条第12号の7の7 第321条の8第12項 第321条の8第10項 適格合併等(同条