を 同 様 式 別 表 十 二 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 2 の 次 に 次 の 記 載 要 領 を 加 え る 。 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 3 を 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 2 と し 、 に 改 め 、 第 六 号 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 1 中 当該法人との間に法人税法第57条第2項に規定する完全支配関係がある他の内国法人で当該法人が発行済株式又は出資の全部又は一部を有するものの残余財産が確定した場合において、当該他の内 3 国法人に株主等が二以上あるときは、調整後の控除未済欠損金額{+| 「 }」の欄は、|」とあるのは、 |を当該他の内国法人の発行済株式又は出資(当該他の内国法人が有する自己の株式又は出 「 「 ( を 資を除く。の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の内国法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額)として記載すること。 ) 」 第 六 号 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 5 中 「同条第10項」 に 「 、 「 同条第11項」 特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等特定事由による損失の額の合計額…」の欄及び「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡又は評価換 を 第112条第8項第1号」 「第112条第5項第1号(同条第8項において準用する場合を含む。又は法人税法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第51号)による改正前の法人税法施行令 ) を 第112条第8項」 に 「 、 計算の明細」 」 を 「 「特定資本関係事業年度以後の欠損金額等のうち特定資産譲渡等損失相当額の計算の明細」 「 」 「支配関係事業年度以後の欠損金額等のうち特定資産譲渡等損失相当額の に 「 、 (号外第  号) 「第57条第2項から第4項まで若しくは第58条第2項又は所得税法等の一部を改正する法律(平成22 年法律第6号)第2条の規定による改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧法人税法」という。第57条第2項、第3項若しくは第5項若しくは第58条第2項」 ) 記 載 要 領 2 を 削 り 、 「第57条第2項、第3項及び第5項又は法人税法第58条第2項」 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 3 の 次 に 次 の 記 載 要 領 を 加 え る 。 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 4 を 削 り 、 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 5 を 同 様 式 別 表 十 二 記 載 要 領 7 と し 、 に 改 め 、 えによる利益の額の合計額f」 「 」 「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡等特定事由による損失の額の合計額」 の欄及び 「特定引継資産又は特定保有資産の譲渡又は評価換えによる利益の額の合計額…」 」 法人税法第57条第2項に規定する合併等事業年度又は同法第58条第2項に規定する合併等事業年度にあってはこれらの規定に規定する被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度又は残余 報 4 財産の確定の日の属する事業年度の確定申告書に添付された第6号様式別表9又は別表10の写しを添付し、平成22年旧法人税法第57条第2項に規定する合併等事業年度又は同法第58条第2項に規定す る合併等事業年度にあってはこれらの規定に規定する被合併法人等のこれらの規定に規定する適格合併等の日の前日の属する事業年度の確定申告書に添付された第6号様式別表9又は別表10の写しを 官 添付すること。 「共同事業要件に該当する場合又は5年継続支配関係がある場合のいずれかに該当する場合」の欄は、法人税法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併に該当する場合若しくは同項に規定す 月曜日 る支配関係がある場合として政令で定める場合に該当する場合若しくは同条第4項に規定する政令で定める適格組織再編成等に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場合として政令で 平成  年  月  日 5 「共同事業要件に該当する場合又は5年継続支配関係がある場合のいずれにも該当しない場合」の各欄は、法人税法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併に該当する場合若しくは同項に規定 定める場合に該当する場合又は平成22年旧法人税法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併等に該当する場合若しくは同条第5項に規定する政令で定める適格合併等に該当する場合に記載し、 する支配関係がある場合として政令で定める場合のいずれにも該当しない場合若しくは同条第4項に規定する政令で定める適格組織再編成等に該当する場合若しくは同項に規定する支配関係がある場 合として政令で定める場合のいずれにも該当しない場合又は平成22年旧法人税法第57条第3項に規定する政令で定める適格合併等に該当しない場合若しくは同条第5項に規定する政令で定める適格合 併等に該当しない場合に記載すること。ただし、法人税法第58条第1項に規定する災害損失欠損金額並びに平成22年旧法人税法第57条第3項に規定する特定資本関係が同項に規定する5年前の日前に 生じている場合における同条第2項に規定する未処理欠損金額及び同条第5項に規定する特定資本関係が同項に規定する5年前の日前に生じている場合における当該法人の欠損金額については、これ らの欄のいずれにも記載を要しない。 平成22年9月30日以前に行われた平成22年旧法人税法第57条第2項に規定する適格合併等又は同条第5項に規定する適格合併等については、支配関係がある法人との間で適格組織再編成等が行われ 「 6 た場合の未処理欠損金額又は控除未済欠損金額の調整計算の明細」の各欄及び「支配関係事業年度以後の欠損金額のうち特定資産譲渡等損失相当額の計算の明細」の各欄中「支配関係がある法人」と あるのは「特定資本関係を有する法人」と、支配関係発生日」とあるのは「特定資本関係発生日」と、支配関係事業年度」とあるのは「特定資本関係事業年度」として記載すること。 「 「