に 「 、 」 が行われた 」 を 「 適格事後設立(平成22年旧法人 を行った を 「 に 「 、 」 適格 に 「 、 」 」 」 を 「 」 に 、 「 ( に 「 、 」 」 を 「 」 同 様 式 別」 表 四を 「 の 二 の 七 記 載 要 領 2 ] 中 に 改 め る 。 」 」 に 改 め 、 に 「 、 を 「 」 を 「 に 「 、 」 を 「 」 」 に 「 、 に 「 、 」 に 「 、 」 を 「 」 に 「 、 」 に 「 、 」 が行われた 適格 同条第41項 を 「 同条第45項 」 に 「 、 」 第53条第26項 同 に 改 め る 。 同条第46項 」 第53条第31項 所得金額又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4)の又は法人税 C 所得金額又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4)の G 又は法人税の明細書(別表4の2付表)の F 合併等又は残余財産の全部分配等 非適格合併又は非適格分割型分割 を 「 の明細書(別表4の2付表)の) D 」 条第40項 を行った 適格分割等 を 「 分社型分割等 適 適格事後設立(平成22年旧法人 」 格事後設立(同条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。 ) を 「 」 を 「 る適格分割 (平成22年9月30日までの間に行われた適格分割型分割を除く。をいう。若しくは ) ) 非適格の 資本金等の額下表2N又は別表5の2の3|、別表5の2の3l若 Y 資本金等の額下表2N又は別表5の2の3|、別表5の2の3n若し Y しくは別表5の2の3o 控除額計別表5の2の3g、別表5の2の3N若しくは別表5の2の3 [ くは別表5の2の3N W ‘ O又は別表5の2の4… 3O又は別表5の2の4… W 控除額計別表5の2の3g、別表5の2の3N若しくは別表5の2の ¥ 記載すること。 記載し、 同条第3項の規定の適用を受けようとする法人にあっては、同欄中「 (第6号様式S+同様式S)と ‘ W が行われた 若しくは被現物出資法人 」 」 、被現物出資法人 を行った 被事後設立法人 あるのは (第6号様式S+同様式S−別表11O) ‘ W [ 」と、別表5N」とあるのは「 「 Z (別表5N−別表11 Z [」 O)として計算した金額を記載すること。また、当該欄には、租税特別措置法第59条の2又は同法第 68条の62の2の規定の適用を受ける法人にあっては、法人税の明細書(別表4の)又は法人税の明 F 細書(別表4の2付表の)の欄において損金算入額(減算した金額) E がある場合は当該額を加算し、 」 割をいう。、 ) を 「 」 立法人をいう。 ) 適格分社型分割等(適格分社型分割(同条第12号の13に規定する適格分社型分 適格分割等(適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割(平成22 3 「当該事業年度の月数 同 様 式 別 」 に 改 め 、 加算した金額(益金算入額)がある場合は当該額を減算した金額を記載すること。 下この記載要領において「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号の6の2に規定する被事後設 ) に 「 、 (所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号) 第2条の規定による改正前の法人税法 (以 表 五 の 二 記 載 要 領 2 の 次 に 次 の 記 載 要 領 を 加 え る 。 」 被事後設立法人(同条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。 ) を 「 」 平成22年9月30日までの間に当該法人 同 様 式 」別 表 「 を四 の 二 の 六 記 」載 」 同 様 」 適格合併等に係る に 改 め 、 を 「 が行われた 」 を行った 」 適格組織再編成に係る に 改 を、 め に、 「「 に 「 、 に要式 改領別第 め2表六 、 ]四号 同中の様 「 様 二式 式 の別 別 六表 表 記四 四 」 載の の 要二 二を領の 「 の 2六 六 ¥の 記 中表 「 載 中 「 要 領 2 ^ 」 中 「 を 「 」 適 に 改 め る 。 」 税法第2条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。 ) を 「 適格分社型分割等(適格分社型分割(同条第12号の13に規 適格分割等(適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定す 」 を 「 」 に 「 、 適格分割等(適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定す 格事後設立(同条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。 ) 」 定する適格分社型分割をいう。、 ) 」 適格分社型分割等(適格分社型分割(同条第12号の13に規 る適格分割 (平成22年9月30日までの間に行われた適格分割型分割を除く。をいう。若しくは ) ) 当該法人 「、現物出資 同 様 式 別 表 五 の 二 記 載 要 領 2 中 「 」 を 「 」 に 「 、 よる改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号の ) 平成22年9月30日までの間に当該法 当該法人を に 改 め る 。) 」 に 「 、 事後設立法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定に 適格分割等 6に規定する事後設立法人をいう。 ) 」 を 「 う。 、 適格現物出資 事後設立法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第2条の規定に 」 、現物出資 事後設立法人(同条第12号の6に規定する事後設立法人をい が行われた 「 が行われた 若しくは現物 同条第12号の6に規定 よる改正前の法人税法(以下この記載要領において「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号の ) 第 六 号 様 式」 別 表を 「 四 の 四 記 載 を要 」 「 領 1に 中改 「 め る 。 」 若しくは現物出資法人 定する適格分社型分割をいう。、 ) 若しくは現物出資法人 第 六 号」 様 式、 に 「 別 表 五 の 表 中」 「 を行った 法人 適 事後設立法人(同条第12号の6に規定する事後設立法人をい が行われた 第 六 号 様 式 別 表 五 の 」 」 」二 に の 」 「 、 を を表 「 「 に 中 「 改 め 、 同 様 式 別」 表 四を 「 の 二 の 五 記 載 要 領 2 ] 中 「 人を 6に規定する事後設立法人をいう。 ) を を、 に 「 「「 う。 ) を行った を行った に 「 、 」 」 に 「 、 を 「 、 適格現物出資 に 改 め る 。 」 が行われた 適格分社型分割等 (平成22年旧法人税法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をい 税法第2条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。 ) ) 」 」第 」 六 を を、 号 に 「 「「 様 式 別 表 」四 の を二 「 の 五 記 載 」 要 に」領 「 、 2 に¥ 改中 「 め 、 」 若しくは現物 同条第12号の6に規定 平成22年9月30日までの間に当該法 当該法人を 分社型分割等 同 様 式 別 表 四」 のを 「 二 の 六 記 載 要 領 4 中 「 」 に 改 め 、 を 「 同 様 式 別 表 四」 のを 「 二 の 四 記 載 要 領 4 中 「 」 に 改 め 、 を 「 若しくは適格現物出資 適 (平成22年旧法人税法第2条第12号の6に規定する事後設立法人をい を行った が行われた 、現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。 第 六 号 様 式 別 表 四 の 二 の 七 記 載 要 領 2 ¥ 中 「 」 法人 」 」 に 、 「 ( 、現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。 を 「 」 適格分社型分割等 」 を 「 に 「 、 が行われた 」 を 「 を行った 」 」 に 「 、 」 に 「 、 15に規定する適格事後設立をいう。 う。 官 人を 」 に 「 、 」 」 を 「 適格事後設立(同条 適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号の 第12号の15に規定する適格事後設立をいう。 する事後設立法人をいう。 月曜日 」 を 「 同 様 」 ) 」 を 「 適格分割等(適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割(平成22 年9月30日までの間に行われた適格分割型分割を除く。をいう。若しくは ) ) を行った 出資法人(法人税法第2条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。 に 「 、 」 を 「 」 割をいう。、 ) 出資法人(法人税法第2条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。 平成  年  月  日 15に規定する適格事後設立をいう。 被事後設立法人(同条第12号の6の2に規定する被事後設立法人をいう。 被事後設立法人 (所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号) 第2条の規定による改正前の法人税法 (以 する事後設立法人をいう。 う。 下この記載要領において「平成22年旧法人税法」という。第2条第12号の6の2に規定する被事後設 ) 若しくは適格現物出資 適格分社型分割等(適格分社型分割(同条第12号の13に規定する適格分社型分 立法人をいう。 ) 格分割等 報 が行われた 」 」 」 、被現物出資法人 (号外第  号) 格分割等 を行った 適格事後設立(同条 適格事後設立(平成22年旧法人税法第2条第12号の 第12号の15に規定する適格事後設立をいう。 若しくは被現物出資法人 平成22年9月30日までの間に当該法人 当該法人 年9月30日までの間に行われた適格分割型分割を除く。をいう。若しくは ) ) 同 様 式 」別 表 「 を四 の 二 の 四 記 」載 」 適格合併等に係る に 改 め 、 を 「 」 」 が行われた に 改 を、 め に、 「「 に 「 、 に要式 改領別第 め2表六 、 ]四号 同中の様 「 様 二式 式 の別 別 四表 表 記四 四 」 載の の 要二 二を領の 「 の 2四 四 ¥の 記 中表 「 中 載 「 要 領 2 ^ 」 中 「 を 「 適格組織再編成に係る を行った g」の欄は、法第72条の21第2項、第3項又は第4項の規定の適用を 受ける法人にあっては、当該規定に基づき計算した月数を記載すること。