料 資 第  号 機械受注統計調査報告(平成 22 年6月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 分類等を変更した。表章については、平成22年4月調査より、従来の移行期表章分類から新表章分類 へと移行した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成21 10〜12 22 年 4〜6 22 年 年7〜 月 1〜3 月 3月4月5月6月 9月 月 49,456 53,425 58,247 55,988 19,978 19,534 17,428 19,027 ( 9.0) ( 8.0) ( 9.0) −3.9) ( ( 3.6) −2.2) −10.8) ( ( ( 9.2) 〔 −30.2〕 −5.8〕 17.4〕 23.7〕 13.1〕 29.4〕 17.2〕 24.2〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 民 需 24,937 25,095 25,854 24,955 8,855 8,907 7,625 8,423 ( −2.4) ( 0.6) ( 3.0) −3.5) ( ( 2.8) ( 0.6) −14.4) 10.5) ( ( 〔 −23.2〕 −10.1〕 〔 〔 0.2〕 −2.0〕 〔 〔 2.5〕 〔 8.3〕 −16.0〕 〔 〔 2.6〕 〃(船舶・電力を除く) 20,671 20,904 21,514 21,589 7,329 7,619 6,929 7,040 ( −0.7) ( 1.1) ( 2.9) ( 0.3) ( 5.4) ( 4.0) −9.1) ( ( 1.6) 〔 −27.3〕 −14.0〕 −1.8〕 〔 〔 〔 3.3〕 〔 1.2〕 〔 9.4〕 〔 4.3〕 −2.2〕 〔 製 造 業 6,844 7,994 9,129 8,342 3,134 2,963 2,562 2,816 ( −6.6) 16.8) 14.2) −8.6) ( ( ( ( 2.7) −5.5) −13.5) ( ( ( 9.9) 〔 −46.1〕 −17.3〕 29.2〕 13.2〕 22.1〕 27.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 9.3〕 〔 6.9〕 非製造業(船舶・電 14,063 12,956 12,471 13,192 4,405 4,640 4,360 4,192 力を除く) ( 4.5) −7.9) −3.7) ( ( ( 5.8) 11.1) ( ( 5.3) −6.0) −3.9) ( ( 〔 −11.8〕 −10.8〕 −15.0〕 −2.4〕 −8.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 0.8〕 〔 1.5〕 −7.7〕 〔 官 公 需 8,048 6,683 6,861 6,845 2,163 2,576 1,886 2,383 ( 9.5) −17.0) ( ( 2.7) −0.2) ( ( 0.7) 19.1) −26.8) 26.3) ( ( ( 〔 20.5〕 −0.8〕 −1.9〕 −4.8〕 −6.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 1.3〕 −19.4〕 −1.6〕 〔 〔 外 需 15,502 19,635 22,275 22,806 7,688 7,405 7,608 7,792 ( 33.5) 26.7) 13.4) ( ( ( 2.4) ( 3.9) −3.7) ( ( 2.7) ( 2.4) 〔 〔 〔 〔 〔 −46.8〕 −0.9〕 72.2〕 94.2〕 52.4〕 92.5〕 129.5〕 74.7〕 〔 〔 〔 代 理 店 2,004 2,183 2,356 2,408 791 885 727 796 ( 10.3) ( 9.0) ( 7.9) ( 2.2) −0.3) 11.9) −17.9) ( ( ( ( 9.5) 〔 −32.4〕 −13.0〕 12.6〕 32.4〕 18.2〕 37.8〕 31.3〕 28.7〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 (参考) 23,154 23,326 24,796 23,542 8,351 8,540 6,960 8,042 民需 (携帯電話を除く) −0.8) ( ( 0.7) ( 6.3) −5.1) ( ( 1.1) ( 2.3) −18.5) 15.6) ( ( 〔 −23.8〕 −8.9〕 〔 〔 2.9〕 〔 1.2〕 〔 3.6〕 10.9〕 −15.4〕 〔 〔 〔 8.6〕 (参考) 18,831 19,327 20,246 20,224 6,816 7,256 6,293 6,675 平成  年  月  日 金曜日 官 報 受 注 総 額 ( 6.1) 4.8) −0.1) ( ( 4.1) ( 6.5) −13.3) ( 1.3〕 〔 7.9〕 〔 2.5〕 12.7〕 〔 〔 8.3〕 〔 3.9〕 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成21 10〜12 22 年 4〜6 22 年 年7〜 月 1〜3 月 3月4月5月6月 9月 月 民需(船舶・電力・携( 0.9) ( 2.6) ( 帯電話を除く) 〔 −28.3〕 −13.1〕 〔 〔 製 造 業 計 −6.6 16.8 14.2 −8.6 2.7 1食 品 製 造 業 −10.3 14.8 −18.7 5.2 −2.0 2繊 維 ・ 衣 服 製 造 業 10.4 6.6 −0.2 15.9 22.1 3パルプ・紙・紙加工品 22.8 −5.4 27.8 4.5 17.9 4化 学 工 業 −8.1 15.2 0.9 −12.7 −0.8 5石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 −34.0 −23.4 21.1 34.7 17.9 6窯 業 ・ 土 石 製 品 0.4 −2.4 −8.4 23.0 −4.3 7鉄 鋼 業 7.2 8.8 27.3 −30.0 61.2 8非 鉄 金 属 −63.2 −8.4 46.0 −19.9 −27.2 9金 属 製 品 12.8 32.9 11.7 −12.6 41.2 10一 般 機 械 −17.7 35.0 17.2 8.2 16.2 11電 気 機 械 8.1 10.3 15.4 −5.8 −14.3 12情 報 通 信 機 械 −3.1 46.2 5.0 −22.0 17.1 13自 動 車 ・ 同 付 属 製 品 −1.8 19.6 23.5 7.5 4.3 14造 船 業 5.2 −14.4 101.0 −61.3 63.6 15そ の 他 輸 送 用 機 械 −5.2 21.8 −0.8 −14.1 −32.4 16精 密 機 械 28.3 114.9 −34.1 18.2 −1.7 17そ の 他 製 造 業 0.6 31.4 −7.4 3.7 −4.8 非製造業計 −3.0 −5.3 −4.6 3.6 1.9 18農 林 漁 業 20.4 −2.1 1.0 −11.5 −6.2 19鉱 業 50.7 −4.0 17.8 0.8 129.0 20建 設 業 10.3 −4.7 24.6 −12.9 7.9 21電 力 業 −21.2 −3.9 7.1 −16.4 −19.7 22運 輸 業 2.0 −2.5 −1.9 7.5 36.3 23通 信 業 −5.9 −8.9 −8.9 8.5 27.6 24卸 売 ・ 小 売 業 3.7 8.6 −8.1 −5.2 −1.2 25金 融 ・ 保 険 業 7.9 −18.0 22.2 −4.9 5.3 26不 動 産 業 9.0 −22.8 −6.1 1.9 −21.1 27情 報 サ ー ビ ス 業 2.1 −2.2 −6.5 15.0 6.8 28リ ー ス 業 16.1 8.4 −19.6 22.9 5.6 29そ の 他 非 製 造 業 4.9 −2.3 −2.4 5.4 6.4 (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「情報サービス業」には、新聞・出版業」を含む。 「 −5.5 3.6 9.2 23.6 −12.8 77.1 94.5 −48.3 30.4 −15.7 −3.6 31.4 −32.6 −0.1 −73.4 −17.3 10.5 −1.1 4.2 −4.1 −51.7 −30.1 −14.0 15.4 −9.0 4.8 −8.2 24.7 16.9 −4.3 7.8 −13.5 −28.7 −2.8 −19.6 −15.6 −81.1 −61.0 7.9 −24.4 6.3 1.4 −30.0 −14.9 3.7 −5.5 41.2 0.8 8.1 −9.5 −5.8 20.8 25.3 −14.8 −34.2 2.2 −1.7 3.9 −46.0 4.6 −7.9 −3.1 9.9 75.1 −0.7 −8.4 70.8 209.5 35.8 43.8 −11.9 26.3 −2.3 9.7 35.9 0.0 37.1 −18.2 17.2 10.3 6.3 −5.5 37.5 6.6 43.4 2.3 −6.4 −11.4 −8.6 83.9 −18.7 95.2 −6.6