(号外第  号) 3 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券については、償却原価法によっております。 4 たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による低価法によっております。 5 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用は、10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算してお ります。 6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  貸借対照表 ※1 有価証券及び投資有価証券 ¥ 満期保有目的の債券で時価のあるもの 区 分 種 類 時 価 が 貸 借 対 照 表 地方債 計上額を超えるもの 政府保証債 報 決算日における 時価 差 計 退職給付引当金 ^ 11 782 750 000円 ¶¶¶ 12 131 893 000円 ¶¶¶ 4 149 700 000円 ¶¶¶ 28 064 343 000円 ¶¶¶ 689 718 863円 ¶¶ 官 金曜日 0円 1 148 138 297円 ¶¶¶ 0円 0円  173 845 062円 ¶¶ 2 060 667 632円 ¶¶¶ 3 880 000円 ¶¶ 1 647 292 492円 ¶¶¶ 2 855 998 508円 ¶¶¶ 2 060 667 632円 ¶¶¶ 3 880 000円 ¶¶ 4 920 546 140円 ¶¶¶ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区 分 退職一時金 恩給負担金 期間定額基準 ‘ 年1 9% 年1 9% 過去勤務債務の額の処理年数 15年 ‘ 数理計算上の差異の処理年数 10年 発生年度に一括処理 割引率 10 000 000 000円 ¶¶¶ 1年以内 計 0円 _ 満期保有目的の債券の今後の償還予定額 分 合 1 148 138 297円 ¶¶¶ 退職給付見込額の期間配分方法 計 恩給負担金 2 298 960 413円 ¶¶¶ 10 000 000 000円 ¶¶¶ 合 平成  年  月  日 整理資源 負担金 0円 貸借対照表計上額 譲渡性預金 区 退職一時金 0円 退職給付費用 満期保有目的の債券 ^ 分 数理計算上の差異の  417 255 140円 ¶¶ 費用処理額 なお、時価が貸借対照表計上額を超えないものはありません。 時価評価されていない有価証券の内容 分 76 392 000円 88 057 254 249円 ¶¶ ¶¶¶ 2 298 960 413円 ¶¶¶ ] 区 63 079 863 542円 24 900 998 707円 ¶¶¶ ¶¶¶ 2 760 074 506円 ¶¶¶ 過去勤務債務の費用  173 845 062円 ¶¶ 処理額 173 562 988円 ¶¶ 27 374 624 137円 ¶¶¶ 0円 利息費用 138 762 126円 ¶¶ 3 976 137 012円 ¶¶¶ 0円 勤務費用 377 393 749円 ¶¶ 11 993 130 874円 ¶¶¶ 2 760 074 506円 ¶¶¶ 退職給付費用に関する事項 区 額 11 405 356 251円 ¶¶¶ 国債 合 貸借対照表計上額 未認識数理計算上の 差異 5年超10年以内 1年超5年以内 国債 3 000 000 000円 ¶¶¶ 8 500 000 000円 ¶¶¶ 0円 地方債 4 000 000 000円 ¶¶¶ 8 000 000 000円 ¶¶¶ 0円 0円 4 000 000 000円 ¶¶¶ 0円 10 000 000 000円 ¶¶¶ 0円 0円 17 000 000 000円 ¶¶¶ 20 500 000 000円 ¶¶¶ 0円 政府保証債 その他 合 ※2 ¥ ] 計 (会計方針の変更) 当事業年度より、 「 「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3) 企業会計基準第19号平成 ( 」 20年7月31日)を適用しております。 なお、これによる売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益及び当期総利益に与える影響 はありません。 退職給付引当金 採用している退職給付制度の概要 国立印刷局は、財務省共済組合の共済年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 退職給付債務に関する事項 区 分 退職給付債務 未認識過去勤務債務 退職一時金 整理資源 負担金 恩給負担金 59 001 982 006円 24 900 998 707円 ¶¶¶ ¶¶¶ 1 317 807 030円 ¶¶¶ 0円 合 計 76 392 000円 83 979 372 713円 ¶¶ ¶¶¶ 0円 1 317 807 030円 ¶¶¶ 損益計算書 ※1 製品期首たな卸高及び製品期末たな卸高 製品期首たな卸高は、前事業年度の製品期末たな卸高を計上しております。 また、製品期末たな卸高は、16 112 555円の評価減を実施した後の金額を計上しております。 ¶¶ ※2 他勘定振替高 自製した製品のうち、見本品等に供したものであります。 ※3 研究開発費 当期総製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2 844 374 531円であります。 ¶¶¶