(号外第  号) 9頁19行目 C 前B項に基づいて当該担保目的物 を売却する場合であり、かつ、別表 14整理番号1乃至5記載の各不動産 を一括売却しない場合には、同項の 適用のある「担保弁済額」は、別表 14整理番号1乃至3の不動産につい ては合計金1440万円以上、別表14整 理番号4及び5の不動産については 合計金1014万円以上となることを前 提とする。なお、整理番号1乃至3 並びに整理番号4及び5を各不動産 ごとに個別売却する場合は、各合計 額を個別不動産の面積に応じて按分 し、割り付けた金額以上の「担保弁 済額」となることを前提とする。 エ 更生計画認可の決定がなされたとき は、更生担保権者は、売却等処分が できていない各担保目的物について 抵当権実行による競売の申立てを行 うことができるものとする。 4 報 上記に基づき更生担保権者が申し 立てた競売手続において、当該担保 権者は、売却代金の配当等を受ける ことができ、当該配当等は、本更生 手続における弁済とみなす。 官 また、当該配当等が、更生担保権 額以下であった場合、又は更生担保 権額を超えた場合の処理は、前記 ウに従う。 金曜日 平成  年  月  日 オ エ 9頁20行目 (削除) { 9頁25行目 { | 一定期間内に売却等処分できない 場合の措置 前記エに基づく抵当権実行による 競売手続きが取り消し等により不奏 功にて終了したときは、管財人は、 各担保目的物を当該更生担保権者の 指定した者に指定の価格で譲渡する ことができる。 一定期間内に売却等処分できない 場合の措置 更生計画認可決定確定の日から 6ヶ月を経過したときは、 管財人は、 担保目的物に係る確定更生担保権の 弁済に代えて、売却等処分ができて いない各担保目的物を更生担保権者 に代物弁済するか、当該更生担保権 者の指定した者に指定の価格で譲渡 することができる。 当該更生担保権者は、管財人の同 意を得て、売却等処分ができていな い各担保目的物について抵当権実行 による競売の申立てを行うことがで きるものとする。この場合、抵当権 実行による競売手続きが取り消し等 により不奏功にて終了したときは、 管財人は、担保目的物に係る確定更 生担保権の弁済に代えて、売却等処 分ができていない各担保目的物を更 生担保権者に代物弁済するか、当該 更生担保権者の指定した者に指定の 価格で譲渡することができる。 【新設】 (削除) } 9頁35行目 抵当権実行 | 9頁33行目 9頁19行目 9頁33行目 【新設】 (削除) 〜 前「ウ」及び「エ」の記載にかか わらず、管財人は、更生担保権者と 合意した場合には、その合意に従っ て各担保目的物を売却することがで きる。その場合、合意した条件以外 の事項については本章本節第1の各 条項を適用する。 なお、本項{及び|において管財 人が代物弁済を選択した時は、当該 更生担保権者はこれを取得しなけれ ばならない。 前記|に基づき更生担保権者が申 し立てた競売手続において、当該担 保権者は、売却代金の配当等を受け ることができ、当該配当等は、本更 生手続における弁済とみなす。 また、当該配当等が、更生担保権 額以下であった場合、又は更生担保 権額を超えた場合の処理は、前記 ウに従う。 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯 第1節 更生手続開始に至った経緯(省略) 第2節 更生手続開始後の経過(省略) 第2章 更生計画の基本方針 第1節 残資産の早期処分(省略) 第2節 更生計画の骨子(省略) 第3章 更生債権等に対する権利の変更と弁済方法等 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 第1 不動産を目的とする担保権に係る更生担保権 1 確定債権 確定更生担保権 36 900 000円 ¶¶ 別表8 債権者数 2名 2 権利の変更及び弁済方法  弁済時期等 ア 別表14「担保権の目的の一覧表(不動産)を目的とする担保権に係る更生担保権に 」 ついては、その目的不動産をいずれも記載の方法で売却する。 イ 別表8「更生担保権弁済計画表(不動産:処分連動型)記載の更生担保権者につい 」 ては、記載の方法で計算した「担保弁済額」を、当該債権者の有する更生担保権に 関する当該担保目的物処分代金全額の受領後3ヶ月を経過する日、又は更生計画認可 決定確定後4ヶ月を経過する日のいずれか遅い日までに弁済する。 なお、別表14整理番号1乃至3の不動産については、同別表脚注記載の優先の約定 に従って担保弁済額を分配する。 ウ 「担保弁済額」が別表8「更生担保権弁済計画表(不動産:処分連動型)の「確定 」 更生担保権額」に不足する場合、同不足額(以下「不足弁済額」という) については、 一般更生債権とみなし、後記第3節に従う。 「担保弁済額」が別表8「更生担保権弁済計画表(不動産:処分連動型)の「確定 」 更生担保権額」を超過する場合、当該超過額(以下「超過弁済額」という)を更生担 保権とみなして弁済し、超過弁済額相当額の一般更生債権に対してなされた本章第3 節第2.1¥|の定めによる免除の効力は失われるものとする。