(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 11 その他 共同企業体の名称は、座間(H22)庁舎等 「 新設建築工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇 〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 申請書の提出 提出期間 平成22年8月20日から同年9月 8日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。 なお、平成22年9月8日以降、当該工事に 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 随時。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 競争参加者の資格に関する公示 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 座間(H22)隊庁舎新設建築工事に係る特定建 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) により国土交通大臣又は都道府県知事から とおり公示します。 通知されたもの。の写し ) 平成 22 年8月 20 日 イ 共同企業体等調書 支出負担行為担当官 ウ 共同企業体協定書の写し 南関東防衛局長 深山 延暁 エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 る工事の施工実績を記載したもの。 ) 1 工事名 座間(H22)隊庁舎新設建築工事 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 2 工事場所 神奈川県相模原市 作成すること。申請書は、平成22年9月8日 3 工事概要 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 ・隊庁舎(鉄筋コンクリート造地下1階・地上 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 6階建て/延べ面積 約9 700)新設 ¶ 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 4 工期 平成24年12月25日まで。 きないことがある。 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と 7 特定建設工事共同企業体としての資格 いう。の交付 ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ¥ 交付期間 平成22年8月20日から同年11月 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 11日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 者2又は3者の組合せとする。 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 一般競争参加資格の級別の格付を受け、南 いう。を除く。の毎日、午前8時から午後10 ) ) 関東防衛局に競争参加を希望している者で 時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 あること(会社更生法(平成 14 年法律第 なお、紙による交付は午前9時から午後5 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが 時まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( ) なされている者又は民事再生法(平成11年 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申 テムセンターより提供する。ただし、紙によ 立てがなされている者については、手続開 る交付は下記のとおり。 始の決定後、再度級別の格付を受けている 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 こと。。 ) 5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南関東防衛 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 局総務部契約課 電話045‘211‘7143 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) が1 200点以上であること。 ¶ 格を得ようとする者に交付する。 ¥ 6 ¥ ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 く。でないこと。 ) エ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて」施本第1605号。 6. 8.31)に基づ ( く指名停止を受けていないこと。 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者(受託者が設計共同体である場合に おいては、当該設計共同体の各構成員をい う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成7年度以降に元請けとして完成・引 渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンク リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建 物で、地下1階以上・地上6階建て以上か つ延べ面積が1棟当たり 9 700  以上の新 ¶ 設工事を施工した実績(共同企業体の構成 員であった実績を用いる場合は、出資比率 が20%以上であったものに限る。を有する ) こと。 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 衛支局(長崎防衛支局を除く。 旧防衛施 ) ( 設局及び旧防衛施設支局を含む。の発注し ) た工事で、平成13年12月25日以降に完成し たものにあっては、防衛施設庁において実 「 施する建設工事の請負業者の施工成績評定 要領について」施本建第220号。13.12.19) ( に基づく施工成績評定通知書、又は「工事 成績評定要領について」 (経施第 4404 号。 21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書の 評定点合計(以下において単に「評定点合 計」という。が、65点未満のものを除くこ ) と。 イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 係る施工能力が大きいと認められる者とす る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記6により申請することができる。こ の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者にあっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、座間(H22)隊庁舎 「 新設建築工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇 〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 相模原米軍(H22)低層住宅(0022)新設建築 工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争 参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業体と しての資格」という。を得ようとする者の申請方 ) 法について、次のとおり公示します。 平成 22 年8月 20 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 深山 延暁